50代・60代から始めるiDeCo-加入期間延長でメリットはどう変わる？

「今からiDeCo（イデコ）なんて、もう遅いんじゃないか？」 「定年まであと数年しかないし、手続きも面倒くさそうだ」

50代・60代の方から、よくこのような声を耳にします。 確かに以前は、iDeCoは「60歳まで」しか積み立てができず、50代後半から始めると運用期間が短すぎるため、メリットが薄いと言われていました。

しかし、2022年の制度改正によって、加入可能年齢が「65歳まで」に延長されたことをご存知でしょうか？

この「プラス5年」は、ただ期間が延びただけではありません。 人生100年時代、働く期間が長くなった現代のシニア層にとって、「最後の節税＆資産形成の切り札」へと進化したのです。

この記事では、制度改正によって50代・60代のiDeCo活用法がどう変わったのか、具体的な節税シミュレーションや、出口（受け取り）戦略の注意点を交えて解説します。

1. 制度改正！ 「65歳まで加入」で何が変わった？

これまでのiDeCoは、「60歳になった時点で積み立て終了」が原則でした。 そのため、55歳で加入しても5年間しか積み立てられず、「節税メリットよりも口座管理手数料の方が気になる」というケースもありました。

しかし、2022年5月からの改正により、以下の条件を満たす方は「65歳になるまで」加入（積み立て）が可能になりました。

65歳まで加入できる人

1. 会社員・公務員など（第2号被保険者）： 60歳以降も厚生年金に加入して働いている人。

2. 国民年金の任意加入者： 60歳以降も国民年金保険料を自分で払っている人（自営業者や海外居住者など）。

つまり、「60歳以降も再雇用などで会社員として働く人」であれば、65歳までiDeCoの恩恵をフルに受けられるようになったのです。

50歳から始めれば15年間、55歳からでも10年間という十分な運用期間を確保できます。これは資産形成において決定的な差となります。

2. 50代・60代だからこそ効く！ 「3つの節税メリット」

iDeCoには3つの節税メリットがありますが、特に50代・60代にとって強力なのは「所得控除」です。

メリット①：掛金が「全額」所得控除になる

これが最大のメリットです。 iDeCoで積み立てた掛金は、全額がその年の「所得」から差し引かれます。つまり、所得税と住民税が安くなります。

50代・60代は、役職定年などで年収が下がるとはいえ、現役世代の中では比較的高い年収を維持している方も多いでしょう。 「年収が高い＝税率が高い」ため、若年層よりも節税効果（キャッシュバック額）が大きくなる傾向にあります。

【シミュレーション】

• 年収： 600万円

• 掛金： 月額2.3万円（年額27.6万円）

• 税率： 所得税10％＋住民税10％＝20％

→ 年間の節税額：約55,000円 → 10年間（55歳〜65歳）の合計節税額：約55万円

運用益がゼロでも、確実に55万円得をする計算です。これは定期預金の金利などでは絶対にあり得ないリターンです。

メリット②：運用益が非課税

通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoなら0円です。 期間が短くても、複利効果を守れるのは大きな魅力です。

メリット③：受け取り時も税制優遇（退職所得控除）

積み立てたお金を受け取る際、「一時金」として一括で受け取れば、「退職所得控除」という大きな非課税枠を使えます。 これについては後述する「出口戦略」で詳しく解説します。

3. 「新NISA」とどっちを優先すべき？

2024年から始まった「新NISA」も非常に優れた制度です。 「50代・60代はどっちをやるべき？」という質問への答えは、以下の通りです。

【結論】 働いていて税金を払っているなら「iDeCo」優先

iDeCoの最大の武器は「所得税・住民税の軽減」です。 現在働いていて、ある程度の税金を納めているなら、iDeCoで「確実に税金を取り戻す」方が、投資のリスクを取るよりも勝率が高いと言えます。

資金に余裕があれば「併用」が最強

iDeCoの掛金上限（会社員なら月1.2万〜2.3万円など）まで使い切り、さらに余裕資金があるなら、それを新NISAに回しましょう。 新NISAは「いつでも引き出せる」のが強みなので、病気や介護など、急な出費への備えになります。

• iDeCo： 老後資金の「土台」（60歳以降までロックされるが、節税効果大）

• 新NISA： 老後資金の「財布」（いつでも出し入れ自由）

4. 要注意！ 「出口戦略」の落とし穴

加入期間延長は素晴らしいことですが、受け取り（出口）に関しては、50代・60代特有の注意点があります。

① 「退職金」との兼ね合い（5年ルール・19年ルール）

iDeCoを「一時金（一括）」で受け取る場合、会社の退職金と同じ「退職所得控除」という枠を使います。 しかし、会社の退職金とiDeCoを受け取る時期が近いと、「合算して計算する」というルールがあり、控除枠が減ってしまう（税金が高くなる）可能性があります。

• iDeCoを先に受け取る場合： 会社の退職金まで5年以上空ける。

• 会社の退職金を先に受け取る場合： iDeCo受け取りまで19年以上空ける（※事実上、併用不可）。

もし、60歳で会社の退職金をもらい、65歳でiDeCoを受け取る場合、期間が5年未満なので「合算」され、税金がかかる可能性があります。 この場合、iDeCoを「年金形式（分割）」で受け取るなど、受け取り方を工夫する必要があります。

② 60歳時点での「加入期間不足」による受取制限

iDeCoは原則60歳から受け取れますが、これは「加入期間が10年以上ある場合」に限られます。 もし55歳から始めた場合、60歳時点では加入期間が5年しかありません。この場合、受け取り開始可能年齢が63歳などに後ろ倒しされます（通算加入者等期間によって異なります）。

「60歳になったらすぐに使おう」と思っていると、引き出せなくて焦ることになるので注意が必要です。

5. 50代・60代におすすめの「商品選び」

若年層なら「株式100％」で攻めるのがセオリーですが、受け取りまでの期間が短い50代・60代は、守りを意識する必要があります。

おすすめのポートフォリオ（資産配分）

• バランス型ファンド： 株式と債券が半分ずつの商品など。

• 全世界株式（オール・カントリー）＋ 定期預金： 掛金の一部を「元本確保型（定期預金）」にしてリスクを薄める。

iDeCoには「スイッチング（預け替え）」という機能があります。 65歳の受け取りに向けて、60歳を過ぎたあたりから、積み立てた利益分を少しずつ「定期預金商品」に移し替え、利益を確定（ロック）させていくのが賢い方法です。

まとめ：ラストスパートをかける「最強の節税財布」

「もう遅い」ということはありません。 65歳まで働ける時代になった今、iDeCoは50代・60代にとって、「働いて納めた税金を、自分の老後資金として取り戻す」ための最強のツールです。

たとえ運用益が出なくても、「所得税・住民税が安くなる」という確定リターンだけで十分やる価値があります。

定年後の生活を少しでも豊かにするために。 まずは月額5,000円からでも、この「お得な財布」を作り始めてみてはいかがでしょうか？