「アセットアロケーション」の見直し術。加齢とともに株式比率をどう下げるべきか

「若い頃は『株式100％』でガンガン攻めていればよかった。でも、定年が見えてきた今、このままでいいのだろうか？」

新NISAの普及で投資を始めた方も、長年積み立ててきたベテラン投資家も、50代・60代に差し掛かると共通の悩みに直面します。

それは、「守り」へのシフトチェンジです。

もし、あなたが退職金を受け取り、老後生活に入ろうとしたその年に、「リーマンショック級の大暴落」が起きたらどうなるでしょうか？ 資産が半分になれば、老後のライフプランは根本から崩れ去ります。

20代・30代なら「寝て待つ」ことで回復を待てますが、取り崩し期が迫るシニア世代には、その「時間」が残されていません。

だからこそ必要なのが、加齢とともにリスク資産（株式）の比率を下げ、安全資産（債券・現金）を増やしていく「アセットアロケーション（資産配分）の見直し」です。

この記事では、あなたの資産を暴落から守り、着地させるための「株式比率の下げ方」と、年齢別の具体的な黄金比率について解説します。

1. なぜ年齢とともに「株式」を減らす必要があるのか？

「長期投資なら、ずっと株式を持っていた方がリターンが高いはずだ」 そう考える方もいますが、シニア世代にとって最大のリスクは、リターンの低下ではなく「資産を取り崩す直前の暴落（シーケンス・オブ・リターン・リスク）」です。

暴落のダメージは「年齢」で違う

• 30歳で暴落（資産－50%）： 給料からの入金で安く買えるチャンス（バーゲンセール）。回復まで10年待てる。

• 65歳で暴落（資産－50%）： 入金力がない上に、生活費のために「安くなった株」を泣く泣く売って現金化しなければならない。

暴落時に資産を取り崩すと、資産の減少スピードが加速し、寿命が尽きる前にお金が尽きる確率が跳ね上がります。 これを防ぐために、値動きの激しい「株式」の割合を減らし、値動きの安定した「債券」や「現金」のクッションを厚くする必要があるのです。

2. 基本公式：「100 － 年齢」の法則と現代版アレンジ

昔から、適切な株式比率を決める公式として有名なのが「100 － 年齢 ＝ 株式比率」です。

• 40歳： 100 － 40 ＝ 60%（残り40%は債券・現金）

• 60歳： 100 － 60 ＝ 40%（残り60%は債券・現金）

しかし、これは「人生80年時代」の古いルールとも言われています。 人生100年時代、かつインフレ（物価上昇）が続く現代においては、あまりに守りを固めすぎると、長生きリスクやインフレリスクに対応できません。

現代版：おすすめは「120 － 年齢」

寿命が延びた分、少し攻めの期間を長く取ります。

• 50歳： 120 － 50 ＝ 70%（株式）

• 60歳： 120 － 60 ＝ 60%（株式）

• 70歳： 120 － 70 ＝ 50%（株式）

「70歳でも半分は株？」と驚くかもしれませんが、残りの人生がまだ20年〜30年あることを考えれば、資産の一部は株式で成長させ続け、インフレに負けないようにするのが現代のスタンダードです。

3. 具体的にどうやって下げる？ 3つの「着陸」テクニック

では、実際にどうやってポートフォリオの中身を入れ替えていけばよいのでしょうか。 一気に売るのではなく、以下の3つの方法で徐々に移行（グライドパス）させます。

方法①：ノーセル・リバランス（新規積立先を変える）

まだ現役で、毎月の積立を行っている50代向けの方法です。 今持っている株式を売るのではなく、「これから積み立てるお金」をすべて「安全資産（個人向け国債や預金）」に振り向けます。

• これまで： 毎月5万円で「全世界株式」を購入。

• これから： 毎月5万円を「定期預金」や「債券ファンド」へ。

こうすることで、売却益への税金を払うことなく、自然と全体の安全資産比率が高まっていきます。

方法②：リアロケーション（一気に売って買い直す）

すでに退職間近で、株式比率が高すぎる（80%以上など）場合は、外科手術が必要です。 株式ファンドの一部を売却し、その現金で「個人向け国債（変動10）」などを購入します。

• ポイント： 暴落が起きてからでは遅いです。「株価が好調な時」こそが、守りの資産へ移し替える絶好のチャンスです。

方法③：「年数」で管理する（カウチポテト・ポートフォリオ）

パーセンテージ（％）で考えるのが面倒な方におすすめの、最もシンプルな方法です。

「向こう5年〜10年分の生活費」を現金で確保し、残りは全部株にする。

• 年金不足額： 月5万円 × 12ヶ月 ＝ 年60万円

• 10年分： 600万円 ＋ 予備費（医療・介護）400万円 ＝ 1,000万円

この「1,000万円」を現金（銀行預金・国債）でガッチリ確保できていれば、残りの資産が株式で半分になっても、当面の生活は揺らぎません。 「比率」ではなく「生活防衛資金の厚み」でリスク管理をする手法です。

4. 年代別・アセットアロケーションのモデルケース

年齢ごとの具体的な「着地点」のイメージを持ちましょう。

【40代】まだ攻め時（株式 80%：安全資産 20%）

老後まで20年以上あります。まだ「増やす」フェーズです。 基本的には株式中心でOKですが、教育費や住宅ローンの状況に合わせて、手元の現金を厚くしておきましょう。

【50代】ブレーキを踏み始める（株式 60%：安全資産 40%）

ここが運命の分かれ道です。「ラストスパートだ！」とリスクを取りすぎるのは危険です。 役職定年などで収入が減る前に、徐々に安全資産の比率を高め始めます。新NISAの成長投資枠で高配当株などを買い、フロー（現金収入）を増やすのも良いでしょう。

【60代以降】守りながら運用（株式 40〜50%：安全資産 50〜60%）

退職金が入っても、絶対に一括投資してはいけません。 現役時代の蓄えと合わせて、「現金・国債」の比率を半分以上に保ちます。 ただし、インフレ対策として株式もゼロにはせず、「全世界株式」や「バランス型ファンド」で緩やかに運用を続けます。

5. 新NISA時代の「アロケーション」注意点

ここで一つ、新NISA特有の悩みが出てきます。 「株を売りたくても、NISA口座（非課税）の株を売るのはもったいない気がする……」

その通りです。アセットアロケーションを見直す際は、「資産の置き場所（アセット・ロケーション）」も意識しましょう。

• NISA口座（非課税）： 株式（一番増える可能性が高いものを置く）

• 課税口座・銀行預金： 現金・債券（利益が少ないので、税金がかかっても痛くないものを置く）

安全資産を増やすために、NISA口座の株式を売る必要はありません。 「NISA口座の株はそのままガチホールドし、課税口座（特定口座）にある株を売って現金化する」、あるいは「銀行預金の比率を高める」ことで、トータルのバランスを整えましょう。

無理にNISA枠内で債券ファンドを買うのは、非課税枠の無駄遣いになることが多いので注意が必要です。

まとめ：着陸態勢に入るのは「晴れの日」に限る

飛行機が着陸する時、高度を徐々に下げていくように、資産運用もゴールに向けて「高度（リスク）」を下げていく必要があります。

最も重要なのは、「株価が暴落してから慌てて守りに入らないこと」です。 暴落時に株を売って債券にするのは、最悪の「安値売り」になります。

アセットアロケーションの見直しは、株価が堅調で、皆が浮かれている時（今のような時）に行うのが鉄則です。

「少し儲け損なうかもしれない」。 それくらいの余裕を持った配分こそが、あなたの穏やかな老後を守る防波堤となります。