年金「70歳繰り下げ」で受給額42%増！ でも全員にお勧めできない損益分岐点の真実

「年金を70歳まで我慢すれば、受給額が42％も増える！」 「人生100年時代、長生きリスクに備えて繰り下げ受給を選ぶべきだ」

メディアや雑誌では、年金の「繰り下げ受給」がまるで魔法の杖のように推奨されています。 確かに、銀行の金利がいくら上がったとはいえ、年利0.5％の世界。それに対し、年金を繰り下げるだけで「年利8.4％」のリターンが得られる制度は、金融商品として見れば破格のスペックです。

しかし、この「42％増」という数字だけを見て飛びつくのは、あまりに危険です。

額面が増えることと、あなたの手元に残るお金（手取り）が増えることは、全く別の話だからです。 場合によっては、「我慢して繰り下げたのに、税金と社会保険料で相殺されて、手取りはほとんど増えなかった」という悲劇も起こり得ます。

この記事では、公的年金制度の甘い罠である「繰り下げ受給」について、額面ではなく「手取り」ベースでの損益分岐点や、見落とされがちなデメリットを徹底解剖します。

1. そもそも「繰り下げ受給」の破壊力とは？

まずは基本のルールをおさらいしましょう。 年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば66歳〜75歳まで受け取りを遅らせることができます。 1ヶ月遅らせるごとに「0.7％」増額されます。

• 65歳受給： 100％（基準）

• 70歳受給（5年繰り下げ）： 142％（＋42％）

• 75歳受給（10年繰り下げ）： 184％（＋84％）

例えば、本来「年額200万円」もらえるはずの人が、70歳まで我慢すれば「年額284万円」になります。 これが一生涯続くのですから、長生きすればするほどお得になる計算です。

では、一体何歳まで生きれば「元が取れる」のでしょうか？

2. 額面上の「損益分岐点」は12年だが…

単純な額面（税金などを引く前）だけで計算すると、損益分岐点は繰り下げ開始から「約11年10ヶ月」です。

• 70歳受給開始なら： 約82歳で、65歳受給の総額を追い抜く。

• 75歳受給開始なら： 約87歳で追い抜く。

日本の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）を考えると、「女性なら繰り下げた方が得する確率が高い」「男性は微妙なライン」というのが一般的な結論です。

しかし、これはあくまで「額面」の話。 ここから、残酷な「手取り」の現実を見ていきましょう。

3. 手取りを削り取る「税と社会保険料」の壁

年金受給額が増えると、それに連動して天引きされるお金も激増します。これが繰り下げの最大の落とし穴です。

① 税金（所得税・住民税）の負担増

年金は「雑所得」として課税されます。 受給額が増えれば、当然、税金も増えます。

② 国民健康保険・介護保険料の負担増

これが最も痛手です。 特に「介護保険料」や「国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）」は、所得によって段階的に保険料が跳ね上がります。

例えば、繰り下げによって年金収入が増えた結果、

• 介護保険料のランクが上がり、保険料が倍になった。

• 医療費の窓口負担が「1割」から「2割（または3割）」になった。

このような事態になれば、せっかく増えた年金の多くが保険料に消えてしまいます。

【手取りベースの損益分岐点】 税金や社会保険料を考慮すると、真の損益分岐点は82歳ではなく、「80代半ば〜後半」まで後ろ倒しになります。 つまり、「相当な長生き（平均寿命以上）」をしないと、実質的な元は取れないのです。

4. 見落としがちな「3つの致命的デメリット」

手取りの問題以外にも、繰り下げにはリスクがあります。

リスク①：遺族年金には「増額」が反映されない

これが最大の盲点です。 夫が「自分は長生きするぞ」と頑張って70歳まで繰り下げ待機していたとします。しかし、受給開始直後（あるいは待機中）に亡くなってしまったらどうなるでしょうか？

残された妻が受け取る「遺族年金」は、「65歳時点で受け取るはずだった金額」をベースに計算されます。 つまり、繰り下げで増やした「＋42％」分は、亡くなった瞬間に消滅します。 待機していた5年間の年金は、誰も受け取れずに「もらい損」で終わるのです。

リスク②：加給年金（かきゅうねんきん）がもらえない

「加給年金」とは、年上の夫が65歳になった時、年下の妻（65歳未満）がいる場合に支給される「年金の家族手当（年額約40万円）」のことです。 これは、夫が年金を受け取っている間しか支給されません。 夫が繰り下げ待機をしている間は、この加給年金はストップします。しかも、待機中に妻が65歳になってしまうと、受給権利そのものが消滅します。 数年分の加給年金（百数万円〜）を捨ててまで繰り下げをする価値があるか、慎重な計算が必要です。

リスク③：インフレによる価値の目減り（マクロ経済スライド）

5年後の「284万円」は、今の「200万円」と同じ価値があるでしょうか？ 物価が上がれば、お金の価値は下がります。 「早くもらって、今のうちに運用したり、楽しみに使ったりする価値」を軽視してはいけません。

5. 【結論】繰り下げをお勧めできる人、できない人

以上のリスクを踏まえると、全員が一律に繰り下げをするのは危険です。 ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

繰り下げを「しない方がいい（65歳受給）」人

• 健康に不安がある人、平均寿命まで生きる自信がない人。

• 年下の妻がいて「加給年金」をもらえる権利がある人。

• 手元の貯蓄が少なく、60代の生活費がカツカツな人。

• 「早くもらって投資（新NISAなど）で増やしたい」と考える人。

繰り下げを「検討してもいい」人

• 健康に自信があり、親族も長寿の家系である。

• 70歳まで働く予定があり、その間の生活費は給料で賄える。

• 独身（または配偶者がいない）で、遺族年金を気にする必要がない。

• 「長生きしすぎて貯金が尽きるのが一番怖い」という恐怖心が強い人（長寿保険として利用）。

6. 裏技：「老齢基礎年金」だけ繰り下げる

実は、年金は「全部繰り下げる」か「全部もらう」かの二択ではありません。

• 1階部分：老齢基礎年金（国民年金）

• 2階部分：老齢厚生年金

この2つは、別々に繰り下げることが可能です。

おすすめの戦略は、「基礎年金だけ繰り下げて、厚生年金は65歳からもらう」という方法です。

【メリット】

• 基礎年金は金額が小さいため、繰り下げて42％増やしても、税金や保険料への影響が比較的少ない。

• 厚生年金を先に受け取ることで、60代のキャッシュフローを確保できる。

• 加給年金は「厚生年金」に紐づくため、厚生年金を65歳から受け取れば、加給年金も無駄なくもらえる。

この「いいとこ取り」戦略こそが、多くのFPが推奨する現実的な最適解です。

まとめ：年金は「損得」よりも「ライフプラン」

「42％増」という数字は魅力的ですが、それはあくまで「長生きレース」に勝った人だけに与えられるボーナスです。 早く亡くなってしまえば「大損」になるギャンブルでもあります。

大切なのは、損益分岐点の計算以上に、「60代〜70代前半という、体が動く元気な時期にお金を使うこと」の価値をどう考えるかです。

我慢して増やしたお金を、病院のベッドの上で使うことになっては意味がありません。 「70歳繰り下げ」ありきで考えるのではなく、「自分の健康状態」「配偶者の有無」「資産状況」を総合的に見て、最も後悔のない受け取り方を選んでください。