株式投資の損益通算と繰越控除。確定申告で払いすぎた税金を取り戻すテクニック

「今年は相場が乱高下して、結局トータルではマイナスになってしまった……」 「A証券では利益が出たけど、B証券では大損。税金ばかり取られている気がする」

株式投資をしていると、必ず直面するのが「損失」の壁です。 大切なお金が減ってしまった悲しみは計り知れませんが、そこで落ち込んでいるだけでは、さらにお金を失うことになります。

なぜなら、あなたが利益を出した時に支払った「約20%の税金」は、確定申告をすることで「取り戻せる」可能性があるからです。

株式投資の税金には、負けた投資家にだけ許された「敗者復活戦（＝税金の還付）」の仕組みが用意されています。それが「損益通算（そんえきつうさん）」と「繰越控除（くりこしこうじょ）」です。

しかし、この仕組みは「申告制」。自分から手を挙げないと、税務署は1円も返してくれません。

この記事では、払いすぎた税金を取り戻すためのテクニックと、申告する際に絶対に気をつけるべき「落とし穴（社会保険料への影響）」について、わかりやすく解説します。

1. 株式投資の税金の基本

まず、基本ルールのおさらいです。 株式や投資信託で利益（売却益や配当金）が出ると、そこから20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が天引きされます。

• 利益 100万円の場合： 税金 約20万円 ／ 手取り 約80万円

多くの個人投資家は、証券口座を作る際に「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいます。 この場合、証券会社が自動で税金を計算して納税してくれるため、本来は確定申告をする必要がありません。

しかし、「複数の証券会社を使っている場合」や「トータルで負けている場合」は、あえて確定申告をすることで、税金が戻ってくるケースがあるのです。

2. 複数の口座を合算する「損益通算」

「損益通算」とは、文字通り「プラス（利益）とマイナス（損失）を相殺すること」です。

ケース：A証券で勝ち、B証券で負けた場合

• A証券： 利益 ＋100万円（税金20万円が天引き済み）

• B証券： 損失 ▲100万円（税金0円）

この場合、あなたの年間のトータル収支は「プラスマイナスゼロ」です。 本来、利益がゼロなら税金もゼロのはず。しかし、A証券ではすでに20万円が徴収されています。

ここで確定申告（損益通算）を行うと、国はこう判断します。 「なるほど、B証券の損と合わせると利益はゼロだったんですね。じゃあ、A証券で預かった20万円はお返しします」

これで、20万円が丸々還付されます。 もし申告しなければ、この20万円は戻ってきません（＝損をしたまま確定）になります。

【ポイント】 1つの証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」の中で起きた損益（A株の勝ちとB株の負けなど）は、証券会社が勝手に通算してくれるので申告不要です。 「別の証券会社」との合算は、自分で申告する必要があります。

3. 負けを来年に持ち越す「繰越控除」

では、トータルで大負けしてしまった場合はどうなるでしょうか？

• 今年の成績： 損失 ▲100万円

当然、今年の税金はかかりませんが、払いすぎた税金もないので還付もありません。「ただ100万円損しただけ」で終わり……ではありません。

この「▲100万円」という負けの記録を、確定申告をして税務署に届けておくことで、最大3年間保存することができます。これを「譲渡損失の繰越控除」と言います。

負けが「将来の節税チケット」になる

この届け出をしておくと、翌年以降に利益が出た際、過去の損失と相殺して税金を消すことができます。

【シミュレーション】

• 2024年（今年）： ▲100万円の損失。

  • → 確定申告をして、損失を繰り越す。

• 2025年（翌年）： ＋40万円の利益が出た！

  • → 本来なら8万円（20%）の税金がかかるが、去年の「▲100万円」のうち40万円を使って相殺。

  • → 税金はゼロ。（残り損失▲60万円は翌へ）

• 2026年（翌々年）： ＋60万円の利益が出た！

  • → 残っている「▲60万円」を使って相殺。

  • → 税金はゼロ。

このように、繰越控除を使うことで、将来の利益にかかる税金を圧縮できます。 「負け」は辛いですが、それを無駄にせず「将来の利益を守るバリア」に変える手続き、それが繰越控除です。

4. 要注意！ NISAの損失は「なかったこと」になる

ここで一つ、非常に重要な注意点があります。 それは、「NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）」で出した損失は、損益通算も繰越控除もできないという点です。

NISAは「利益が出ても非課税」という夢の制度ですが、逆に「損失が出ても税務上はなかったこと（損失ゼロ）」とみなされるルールがあります。

• 課税口座（特定口座）の利益 ＋100万円

• NISA口座の損失 ▲100万円

この場合、損益通算はできず、課税口座の100万円に対してきっちり税金がかかります。 「NISAは損益通算できない」。これはテストに出るレベルの重要事項です。

5. 最大の落とし穴「社会保険料」が高くなる！？

「税金が戻ってくるなら、やらない手はない！」 そう思って申告書を作る前に、必ず確認すべき「副作用」があります。

それは、確定申告をすることで「合計所得金額」が増え、国民健康保険料（国保）や介護保険料が跳ね上がるリスクです。

仕組み：所得が増えれば保険料も増える

「特定口座（源泉徴収あり）」で申告しないままであれば、株の利益は「あなたの所得」としてカウントされません（分離されている状態）。

しかし、損益通算や繰越控除のために確定申告をすると、その利益や配当金が「所得」として表面化します。

• 会社員（社保加入者）： 影響はほぼありません（保険料は給与連動のため）。

• 自営業・専業主婦・定年退職者（国保加入者）： 要注意です。

例えば、定年退職して国保に入っている人が、株の利益や配当金を申告した結果、所得が増えたとみなされ、「還付された税金（数万円）」以上に「翌年の健康保険料（十数万円）」が上がってしまった……という本末転倒なケースが多発しています。

また、専業主婦の方がうっかり申告して所得が増えると、夫の「配偶者控除」から外れてしまうリスクもあります。

【結論】

• 会社員の方： 基本的に申告してOK。

• 国保の方・扶養に入っている方： 慎重なシミュレーションが必要です。「住民税申告不要制度」などの複雑な逃げ道もありましたが、制度改正により複雑化しています。税理士や自治体の窓口で「これを申告すると保険料はいくら上がりますか？」と確認するのが無難です。

6. 手続きはスマホで完結「e-Tax」が便利

リスクを確認し、「よし、申告しよう」と決めたら、手続きは意外と簡単です。 現在はスマホとマイナンバーカードがあれば、自宅から「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」で完結します。

用意するもの

1. 特定口座年間取引報告書： 証券会社から1月頃に送られてくるか、サイトからダウンロードできます（XMLデータなら入力の手間も省けます）。

2. マイナンバーカード

3. スマホ（マイナポータルアプリ）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に従って「株式等の譲渡所得等」の欄を入力していくだけです。 A証券の利益とB証券の損失を入力すれば、自動的に還付金額が計算されます。

まとめ：負けた時こそ、税金を取り戻すチャンス

株式投資で勝つことは難しいですが、「税金の仕組みを知って、取りこぼしを防ぐ」ことは、誰にでもできる確実な資産防衛術です。

• 複数の証券会社を使っているなら、「損益通算」で利益と損失を相殺する。

• 大きく負けた年は、「繰越控除」で損失を3年間ストックする。

• ただし、自営業やリタイア世代は「保険料アップ」の副作用に注意する。

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日です。 「面倒くさい」で済ませてしまうと、数万円、数十万円というお金をドブに捨てることになります。

今年のトレード成績がマイナスだったとしても、そこで試合終了ではありません。 確定申告という「延長戦」で、少しでも傷を癒やし、次なる投資の種銭を取り戻しましょう。