「亡父はネット銀行の口座を持っていたが、詳細がわからない」
「動画配信サービスの月額料金がずっと引き落とされている」
大切な人が亡くなり遺産を整理する際には、預貯金や不動産、貴金属類以外にも遺産があることはご存じでしょうか。

被相続人（故人）がパソコンやスマホに残したデータや、オンラインサービスのアカウントなど目に見えない「デジタル遺産」が急増しており、相続手続きにおける新たな課題となっています。本記事では、身近に潜むデジタル遺産の種類から具体的なトラブル事例、そして今日からできる対策方法までをわかりやすく解説します。ぜひご一読ください。

デジタル遺産とは？

デジタル遺産とは、被相続人が遺したデジタル形式の財産やコンテンツなどを意味します。暗号資産のように物理的な形はないものの、金銭的価値や個人的な価値を持つものが多く、その種類は多岐にわたります。この章ではデジタル遺産について、具体的な種類を解説します。

主なデジタル遺産の種類

デジタル遺産は、大きく分けて以下の2つのカテゴリーに分類できます。

①金銭的価値のあるもの

ネットバンキングや証券口座、暗号資産、電子マネー（交通系含む）などが該当します。解約すると保険料が戻される保険契約もネット上で管理されていることがあります。デジタル遺産はスマホの普及とともに、年齢問わず利用者が増加していますが、家族に財産の概要を伝えていないことも多く、見落とされやすい財産です。IDやパスワードが不明だとアクセスできないケースもあります。

アフィリエイト収入、オンラインコンテンツ販売収入なども含まれ、副業としてブログ運営やコンテンツ販売を行っていた場合、著作権料や未収の報酬が発生している可能性もあります。

②思い出やプライバシーに関わるもの

パソコンやスマートフォン、タブレット、外付けHDDなどに保存された写真や動画、個人的な文書、アドレス帳などもデジタル遺産です。クラウドストレージが普及しており、Google DriveやiCloudなどに保存されていることもあります。

SNSアカウント、メールアカウントや重要な連絡先や、オンラインサービスの登録情報、銀行からの通知などが届いている可能性があります。サブスク契約が結ばれていることもあり、有料サービスの解約手続きが必要となることも少なくありません。

デジタル遺産が相続時にもたらすトラブルとは

デジタル遺産は相続トラブルにつながるおそれがあります。では、実際にどのような問題が起きているのでしょうか。この章ではデジタル遺産のトラブルについて詳細を解説します。

財産が見つからない

被相続人が利用していたネットバンキング、ネット証券の口座の存在を家族が把握しておらず、本当は大切に相続すべき財産が見つからないというトラブルが発生しています。

また、相続財産として計上されないまま放置されてしまうと、相続税申告時に含むべき財産が漏れており、税務署から後日指摘を受ける可能性もあるのです。

電子マネーやポイントは、一定期間手続きされていないと失効するタイプもあるため注意が必要です。

財産の評価方法がわからない

暗号通貨やオンライン上の著作権、NFTなどの新しいしくみを持つ財産は、まだ歴史が浅く相続税評価が難しいという問題が発生しています。

相続税の相談先は「税理士」ですが、相続税申告を行っていない税理士も多く、相続税の申告経験があってもデジタル遺産の評価には精通していないケースも少なくありません。まだまだデジタル遺産に関する専門家が少なく、相談できる人がいないというトラブルも発生しています。

暗証番号がわからない・ロックが解除できない

最も多く聞かれるデジタル遺産の相続トラブルの1つが「暗証番号がわからない・ロックが解除できない」という問題です。

被相続人が所有していたパソコンやスマホがロックされており、どのような財産やデータが保管されているか、家族では解除できないケースが多発しています。

また、オンライン上の口座や保険契約についても、暗証番号がわからないため請求や解約手続きができず、どのように手続きすればよいのかわからないというトラブルも発生しています。

契約していた有料のサブスクやオンラインゲームなどのアカウントにログインできなければ、使用料が発生してしまうため注意が必要です。

デジタル遺産が見つかったらどうすればいい？対策方法とは

相続開始後に被相続人のデジタル遺産が見つかった場合、どのように対応すべきでしょうか。この章では主な対策方法と注意点を解説します。

専門家に依頼し復旧やロック解除を行う

被相続人のパソコンやスマホがなどのデバイスがロックされている場合、家族では解除ができないことがあります。
ロックが解除できない場合や、データが破損していてアクセスできない場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

①デジタル遺品整理業者

デバイスのロック解除やデータの復旧、デジタルデータの整理・削除など、幅広いサービスを提供しています。不要なデータは完全に消去し、デバイスを安心して処分できるようにリセットしてくれるサービスもあります。

②データ復旧専門業者

破損・汚損などによってアクセス不能になったハードディスクなどから、データを復旧する業者もあります。

特に被相続人が生前にネット上の銀行・証券・保険の契約を交わしていた場合、相続税申告が必要な財産であったり、保険金請求ができたりする可能性があります。

財産の承継手続きを行う

暗号資産などのデジタル遺産が見つかったら、財産を承継する手続きが必要です。まずはデジタル遺産を含めた被相続人の相続財産の種類・金額を特定し、複数の相続人がいる場合は「遺産分割協議」を行います。（※）

遺産分割協議で遺産の分配が決定したら、その後遺産の承継を行います。主な手順は以下です。

• デジタル遺産の管理先に連絡し、相続手続き時の必要書類を確認
• 指示された必要書類（被相続人の除籍謄本等や相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書など）を提出します
• デジタル遺産を相続人へ名義変更または解約します。

これらの手続きは、通常の金融機関の相続手続き以上に手間と時間がかかることが多いため、早めに着手することが大切です。解約手続きに精通している弁護士や行政書士等に相談することもおすすめです。
（※）遺言書がある場合は遺産分割協議は不要です。

不要なサービスを解約する

被相続人が利用していた有料のサブスクや、今後利用しないオンラインサービスは、速やかに解約手続きを行いましょう。放置すると、故人の口座から月額料金が引き落とされ続け、無駄な出費が発生します。

こうした契約の調べ方は主に以下の方法が考えられます。

①支払い履歴の確認

被相続人のクレジットカードの利用明細や銀行口座の引き落とし履歴を丹念に確認し、不明なサービスや継続的な引き落としがないかチェックします。スマホ料金の中に含まれていることもあるためご注意ください。

②サービス提供者への連絡

契約していたサービス提供者のウェブサイトを確認し、解約手続きの方法を調べます。

③アカウントの削除

SNSなど、金銭的なやり取りがないサービスでも、情報漏洩やなりすましのリスクを避けるため、アカウントを削除することを検討しましょう。サービスによっては「追悼アカウント」などのオプションが用意されている場合もあります。

相続放棄・限定承認時はデジタル遺産の整理に注意！

被相続人に多額の負債があったなどを理由に「相続放棄」や「限定承認」を検討している場合は、デジタル遺産の取り扱いに細心の注意が必要です。これらの手続きは、自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。（多くのケースは、相続人の死亡日から3か月以内です）

この2つの手続きのうち、いずれかを選択する可能性がある場合は、以下の点にご注意ください。

単純承認とみなされる行為をしない

相続放棄や限定承認を検討しているにもかかわらず、ネットバンキングの残高を引き出す、電子マネーを消費するなど一部でも処分したり消費したりすると、「単純承認」とみなされ相続放棄ができなくなる可能性があります。

ただし、葬祭費用への支払いは認められるため、まずは専門家への相談することがおすすめです。相続放棄や限定承認を検討している場合は、整理を始める前に弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談し、処分の有無について具体的な指示を仰ぐようにしてください。

今日から始める！デジタル遺産トラブルの対策方法

デジタル遺産に関するトラブルは、生前の準備によって大きく軽減できます。今日からできる具体的な対策をわかりやすく紹介します。

財産目録を作っておこう

デジタル遺産に関する情報をまとめた「財産目録」を作成しましょう。エンディングノート・遺言書の一環として作成することもできます。

・利用サービスの一覧
・ログイン情報とアクセス方法
・重要度と希望する処分方法

それぞれのデジタル遺産について、ログイン方法や死後の取り扱いに関する希望（削除してほしい、残してほしいなど）を具体的に記しておきます。

デバイスに関するアクセス方法も残しておきましょう。

不要なアプリや口座は定期的に解約

デジタル遺産の生前整理として、不要になったアプリやオンライン口座、サブスクは使わなくなったらその都度解約・削除しておく習慣をつけましょう。
使わなくなった古いスマートフォンやパソコンは、個人情報が残らないようにデータ消去を徹底した上で、適切に処分しておくことも大切です。

まとめ

本記事ではデジタル遺産の種類からトラブル事例、対策方法までをわかりやすく解説しました。パソコンやスマホが身近な存在だからこそ、増え続けるデジタル遺産には生前から対処を行い、相続後の手続き方法を残しておくなどの対応が欠かせません。

また、相続開始後のご家族はデジタル遺産の見落としに気を付けながら、安全に相続手続きを進めましょう。