企業年金とiDeCoの併用ルール改正。退職金控除への影響と受け取り方の最適解

「iDeCo（イデコ）と会社の企業年金、両方やっておけば老後は安泰だ」 「制度が改正されて、会社員でもiDeCoに入りやすくなったから、満額積み立てている」

2022年、そして2024年の制度改正により、企業年金（企業型DCや確定給付企業年金）がある会社員でも、iDeCoを併用しやすくなりました。 老後資金を厚くできるこの改正は、現役世代にとって非常に喜ばしいことです。

しかし、「入り口（積立）」が広くなった一方で、「出口（受け取り）」が地雷原になっていることをご存知でしょうか？

iDeCoと会社の退職金（企業年金）を、何も考えずに「定年だし、両方とも一括で受け取ろう」と手続きしてしまうと、税制上の「退職所得控除」の枠を共有してしまい、想定外の「税金（数十万円〜数百万円）」が発生するケースがあるのです。

この記事では、併用者が急増する今だからこそ知っておくべき、「退職金控除の重複ルール（5年ルール・19年ルール）」と、税金を最小限に抑えるための「受け取り順序の最適解」について解説します。

1. そもそも「退職所得控除」とは？ 税金ゼロの枠

まずは、退職金にかかる税金の仕組みをおさらいしましょう。 退職金やiDeCoを「一時金（一括）」で受け取る場合、「退職所得控除」という非課税枠が使えます。

この枠内であれば、税金はゼロ。 枠を超えても、超えた分の「2分の1」にしか税金がかからないという、最強の節税メリットがあります。

【退職所得控除額の計算式】

勤続（加入）20年以下： 40万円×年数

勤続（加入）20年超：800万円+70万円×（年数-20年）

例えば、勤続30年の場合、
800万円+70万円×10年=1,500万円

この金額までは、税金がかからずに受け取れます。

問題は、「iDeCo」と「会社の退職金」の2つを受け取る場合、この枠はどうなるのか？ という点です。

2. 併用者を狙い撃つ「合算」の罠

結論から言うと、「同じ年」あるいは「近い時期」に両方を受け取ると、この控除枠は「1回分」しか使えません（合算されます）。

それぞれに1,500万円の枠があるわけではなく、2つの合計額に対して、最も長い勤続年数の枠を適用するルールになっています。

• iDeCo： 500万円

• 会社の退職金： 1,500万円

• 合計受け取り額： 2,000万円

もし控除枠が1,500万円なら、差額の500万円に対して税金がかかります。

「せっかくiDeCoで非課税運用したのに、最後に税金で持っていかれる」という悲劇は、ここで起こります。

これを回避するためには、「受け取る時期をずらす」必要があります。

しかし、ただずらせば良いわけではありません。「どちらを先に受け取るか」で、必要な空白期間（クールダウン期間）が劇的に変わるのです。

3. 「5年ルール」と「19年ルール」の決定的違い

ここがこの記事の最重要ポイントです。

2つの退職金を受け取る際、国税庁のルールには以下の2つの期間設定があります。

パターンA：【iDeCo】を先に受け取る場合

→ 必要な空白期間は「5年」

iDeCoを先に一時金で受け取り、その後「5年以上（正確には受給年の翌年から4年空けて5年目）」経過してから会社の退職金を受け取ると、それぞれの控除枠をフル活用できます（※勤続期間の重複調整がリセットされます）。

• 60歳： iDeCoを受け取る（iDeCoの加入期間で控除枠を使う）。

• 65歳： 会社の退職金を受け取る（勤続年数で控除枠を再度フルに使う）。

これが、最も税金がかからない「黄金ルート」です。

パターンB：【会社の退職金】を先に受け取る場合

→ 必要な空白期間は「19年」

逆に、会社の退職金を先に受け取ってしまうと、iDeCoの控除枠を復活させるためには、なんと「19年（正確には受給年の翌年から19年）」も空けなければなりません。

• 60歳： 会社の退職金を受け取る。

• 次、iDeCoを控除フル活用で受け取れるのは： 80歳以降

iDeCoの受け取り期限は「75歳」までなので、現実的にこの「19年ルール」をクリアするのは不可能です。

つまり、「会社が先、iDeCoが後」の順序で一時金を受け取ると、iDeCo分の控除枠は大幅に削られ、課税される可能性が非常に高くなります。

4. 改正で選択肢が増えた！ 「3つの最適解」

企業年金とiDeCoを併用している人は、どうすれば手取りを最大化できるのでしょうか。

2022年の改正でiDeCoの受取開始年齢が「75歳」まで延長されたことも踏まえ、3つの戦略を提案します。

戦略①：黄金ルート「iDeCo 60歳 → 退職金 65歳」

もし、会社の定年が65歳、あるいは退職金の受け取り時期を65歳まで遅らせることが可能なら、この方法がベストです。

1. 60歳になったら、iDeCoを一時金で全額受け取る。

   • iDeCoは加入期間が短いため、一時金が少なくても控除枠内に収まりやすいです。

2. 65歳で退職し、会社の退職金を受け取る。

   • 5年空いているため、退職所得控除の「重複期間の調整」がなくなり、勤続年数（例えば35年など）の大きな枠を丸ごと使えます。

戦略②：同時なら「iDeCoは一時金、会社は年金」

「60歳で定年退職し、両方受け取る権利が発生してしまう」という場合です。

両方を一時金にすると合算されて税金が高くなるため、「出口（受け取り方）」を変えます。

1. iDeCo： 「一時金」で受け取り、退職所得控除を優先して使う。

2. 会社の退職金： 「年金形式（分割）」で受け取る。

会社の退職金（企業年金）を分割で受け取ると「雑所得（公的年金等）」扱いになります。

一時金にかかる税金を回避しつつ、毎年の公的年金等控除（60代前半なら年60万円など）を利用して節税します。

戦略③：会社が先なら「iDeCoは75歳まで寝かせる」

すでに会社を早期退職などで辞めており、退職金を受け取ってしまった場合（19年ルールの罠にかかった場合）。

iDeCoをすぐに一時金で受け取ると税金がかかるため、iDeCoの運用を「75歳ギリギリ」まで続けます。

そして、受け取り時は「一時金」にこだわらず、公的年金の受給額を見ながら「年金形式」で少しずつ取り崩すのが賢明です。

時間はかかりますが、非課税運用期間を延ばせるメリットを享受しましょう。

5. 注意点：iDeCoの「加入期間」に注意

iDeCoを「60歳で先に受け取る」戦略をとる場合、一つ注意点があります。

それは、「iDeCoの加入期間が短いと、控除枠も小さい」ということです。

50代からiDeCoを始めた場合、加入期間は10年程度。

控除枠は 40万円×10年} = 400万円しかありません。

もし運用が好調で、資産が600万円になっていた場合、差額の200万円には税金がかかります。

それでも「会社の退職金とぶつかる」よりはマシですが、iDeCoの残高と加入期間のバランス計算は必須です。

まとめ：出口戦略は「60歳」の5年前から

iDeCoと企業年金の併用は、資産形成のスピードを加速させますが、ゴールの瞬間に「税金の落とし穴」が待っています。

【結論：併用者の鉄則】

1. 基本は「iDeCoを先（60歳）」、「会社の退職金を後（65歳以降）」にする。

2. ずらせないなら、「片方を一時金、片方を年金」に分散する。

3. 絶対に「会社が先、iDeCoが後（5年以内）」の一時金リレーは避ける。

「まだ先のことだから」と思っていると、あっという間に定年を迎えます。

特にiDeCoは「60歳時点での受け取り手続き」を自分で行わなければなりません。会社は教えてくれません。

あなたの手元に残るお金を最大化するために。

55歳を過ぎたら、一度「受け取りカレンダー」を作ってみることを強くお勧めします。