結婚・子育て資金の一括贈与、制度終了間近？ 今から駆け込みで利用すべき人の条件

「娘の結婚が決まったから、結婚式代を出してやりたい」 「息子夫婦が不妊治療を頑張っている。経済的な援助をしてあげたい」

そんな親心を持つシニア世代にとって、魅力的に映るのが「結婚・子育て資金の一括贈与（結婚・子育て資金非課税制度）」です。

通常、年間110万円を超えるお金を渡すと贈与税がかかりますが、この制度を使えば、最大1,000万円まで非課税で一気に渡すことができます。

しかし、この制度には「2025年（令和7年）3月31日まで」という期限が迫っていることをご存知でしょうか？ （※税制改正により延長される可能性もありますが、条件が厳格化される傾向にあります）

「終了間近だから急がなきゃ！」と焦って契約するのは危険です。実はこの制度、「利用者を選ぶ」制度であり、安易に使うと逆に損をしたり、使い勝手が悪くて後悔したりするケースが後を絶たないからです。

この記事では、制度終了が囁かれる今、あえてこの制度を利用すべき人の条件と、駆け込み利用で失敗しないための判断基準を解説します。

1. 制度のおさらい：何にいくら使えるの？

まずは基本ルールの確認です。18歳以上50歳未満の子や孫に対し、信託銀行などの専用口座を通じて資金を渡す仕組みです。

• 非課税枠の合計： 子・孫1人につき1,000万円まで

• 使い道の内訳制限：

  • 結婚関連（挙式、新居、引越し）： 300万円まで

  • 子育て関連（不妊治療、出産費用、保育料）： 1,000万円までOK

• 期間： 50歳になるまで（使い残しは課税対象）

ここで最大の注意点は、「結婚費用は300万円まで」という天井です。 「豪華な式を挙げるから1,000万円あげよう」と思っても、結婚式に使えるのはそのうち300万円だけ。残りの700万円は「子育て（出産や育児）」にしか使えません。

2. なぜ「駆け込み」が話題になるのか？

この制度は、もともと時限立法（期間限定の法律）です。これまで何度も延長されてきましたが、そのたびに「節税の抜け穴」を防ぐためにルールが厳しくなっています。

現在（2025年3月末期限）のルールでも、以下のような厳しい制限があります。

• 贈与者（親）死亡時のリスク： 契約期間中に親が亡くなった場合、使い切れずに口座に残っているお金は、親の遺産（相続財産）として相続税の対象になります。 （※孫への贈与の場合、相続税が2割加算されるルールも適用されるようになりました）

つまり、「とりあえず1,000万円移しておけば、相続税対策になる」というかつての必勝法は、通用しなくなっているのです。 「制度が終わるかも？」「さらに条件が悪くなるかも？」という不透明さが、今の駆け込み需要を生んでいます。

3. この制度を「利用すべき人」の3つの条件

では、厳しい条件の中でも、あえてこの制度を使うメリットがあるのはどんな人でしょうか。 以下の3つの条件に当てはまるなら、駆け込み利用を検討する価値があります。

条件①：相続税がかかることが確実な「資産家」

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を大きく超えている場合です。

もし親が長生きして、子供が50歳になるまでに資金を使い切ってくれれば、その1,000万円は無税で移行できたことになります。 「将来の相続財産を、今すぐ1,000万円減らせる」というメリットは、資産家にとっては非常に大きいです。

条件②：子供のライフイベントが「確定」している

• 「来年結婚式を挙げることが決まっている」

• 「すでに妊娠中である」

• 「現在、不妊治療中である」

このように、「数年以内に確実にお金を使う予定」があるならおすすめです。 逆に、「相手もいないけど、いつか結婚するだろう」という見切り発車は危険です。50歳になっても独身だった場合、使わなかったお金に一気に贈与税がかかり、大損するリスクがあります。

条件③：子供に現金を渡すと「浪費」しそうだ

この制度は、領収書を銀行に提出しないと引き出せません。 「子供に通帳を渡すと、車や趣味に使ってしまうかもしれない…」という心配がある場合、「使途を結婚と子育てに強制的に限定する」ことができるため、親としての安心感を得られます。

4. 利用してはいけない人（通常の贈与で良い人）

逆に、以下の人はこの制度を使う必要はありません。手間が増えるだけです。

× 相続税がかかる心配がない人

そもそも親の遺産が基礎控除以下なら、相続税は0円です。 わざわざ面倒な契約をして、領収書を集めて…というこの制度を使わなくても、「必要な時に、必要な分だけ」渡せば、贈与税もかかりません（扶養義務の履行）。

× 結婚式の費用だけ援助したい人

「結婚式場代の300万円だけ出してやりたい」という場合。 これも、式の請求書を親に回してもらい、親が直接式場に振り込めば、贈与税はかかりません（生活費・教育費の都度贈与の範囲内とみなされることが多いため）。 わざわざ専用口座を作る手間がもったいないです。

× 領収書の管理が苦手な親子

この制度の最大の敵は「事務作業」です。 パンパース1袋、ミルク1缶を買うたびにレシートを保管し、銀行に提出する作業は、子育て中の多忙な親（あなたのお子さん）にとって苦行です。 「面倒だからもういいや」と放置され、口座にお金が塩漬けになるケースが多発しています。

5. 駆け込み利用の前に！ 比較すべき「暦年贈与」

焦って銀行に行く前に、「暦年贈与（年間110万円の非課税枠）」と比較してください。

• 暦年贈与のメリット：

  • 使い道が自由（新婚旅行にも、新居の家具にも、貯金にも使える）。

  • 領収書の提出不要。

  • 期限（50歳まで）がない。

もし、お子さんがまだ20代で、結婚の予定も具体的でないなら、毎年110万円ずつコツコツ渡す方が、自由度が高く、喜ばれる可能性が高いです。

また、2024年からの新制度「相続時精算課税制度（年間110万円基礎控除枠）」を使えば、申告は必要ですが、累積2,500万円まで非課税で渡せます（相続時に精算が必要ですが、110万円以下は申告不要・持ち戻し不要）。 実はこちらの方が、結婚・子育て資金贈与よりも使い勝手が良いケースが増えているのです。

まとめ：制度終了に踊らされず、「子供の都合」を優先しよう

「お得な制度が終わる！」と聞くと、つい飛びつきたくなります。 しかし、この制度は「出口（使い切ること）」が難しい制度です。

• 資産規模が大きい。

• 直近で大きなお金が必要。

• 無駄遣いはさせたくない。

この3拍子が揃っているなら、2025年3月までの駆け込み利用は「正解」です。 そうでないなら、慌てる必要はありません。むしろ、都度払いや暦年贈与の方が、お子さんにとっては「使いやすいありがたい援助」になるはずです。

大切なのは税金を減らすことよりも、そのお金が「子供たちの新生活を本当に幸せにする形で渡るか」です。 ぜひ、お子さんと「領収書の管理できそう？」と話し合ってみることから始めてください。