家族信託にかかる費用はいくら？ 初期費用からランニングコストまで徹底解剖

「家族信託が良いことはわかった。でも、結局いくらかかるの？」 「弁護士や司法書士に頼むと、数百万円も取られるんじゃないか？」

新しい仕組みである家族信託（かぞくしんたく）について、最も不透明で、皆様が二の足を踏む原因となっているのが「費用」の問題です。

確かに、家族信託はタダではありません。しかし、その費用の「中身」と、成年後見制度など他の制度と比較した時の「トータルコスト」を知れば、決して高い買い物ではないことがわかります。

家族信託の費用構造は、「イニシャルコスト（初期費用）は高いが、ランニングコスト（維持費）は圧倒的に安い」というのが最大の特徴です。

この記事では、専門家のホームページを見ても「要見積もり」と書かれていてわかりにくい費用の内訳を、シミュレーションを交えて包み隠さず徹底解剖します。

1. 費用の全体像：大きく分けて3種類

家族信託にかかるお金は、大きく分けて以下の3つの要素で構成されています。

1. コンサルティング費用（専門家報酬）：

   • 司法書士や弁護士に設計を依頼する費用。これが一番大きいです。

2. 実費（公証役場・法務局）：

   • 公正証書を作る手数料や、登記にかかる税金など、国や役場に払うお金です。

3. ランニングコスト（維持費）：

   • 契約後の管理費用。基本的には0円にできます。

2. 【初期費用】何にいくらかかる？

財産の額によって変動しますが、一般的な家庭（自宅＋預貯金＝3,000万円〜5,000万円程度）を想定して解説します。

① コンサルティング費用（専門家への報酬）

ここが最も不透明な部分ですが、業界の相場（スタンダード）は存在します。

一般的には、「信託する財産評価額の1.0%前後（最低報酬30万円〜50万円）」と設定している事務所が多いです。

• 信託財産 3,000万円の場合： 30万円〜40万円程度

• 信託財産 5,000万円の場合： 50万円〜60万円程度

「高い！」と思われるかもしれません。しかし、家族信託は単に書類を作るだけではなく、「将来誰に承継させるか」「認知症になったらどうするか」「税金はどうなるか」という数十年先までの設計図を描く作業です。そのオーダーメイドの設計料とお考えください。

② 公正証書作成費用（公証役場へ）

家族信託の契約書は、銀行口座の開設やトラブル防止のために「公正証書（こうせいしょうしょ）」にするのが原則です。

これは公証役場で支払う法定費用で、信託する財産の額によって決まります。

• 目安： 3万円〜10万円程度

  （※財産額が5,000万円までなら、約4万3000円＋加算手数料など）

③ 登録免許税（法務局へ）

自宅などの不動産を信託する場合、名義を親（委託者）から子（受託者）に変える「信託登記」が必要です。この時にかかる税金です。

• 計算式： 固定資産税評価額 × 0.4%

  （※土地は0.3%に軽減される場合あり）

• 例： 評価額2,000万円の土地建物なら、約8万円。

【注意】

これは「売買」や「生前贈与」の時の税率（2.0%）に比べると、5分の1の安さです。家族信託が不動産承継に強いと言われる理由の一つです。

3. 【シミュレーション】総額でいくら用意すればいい？

では、具体的なモデルケースで総額を計算してみましょう。

【モデルケース：Aさん親子】

• 信託する財産：

  • 自宅（評価額1,500万円）

  • 現金（1,500万円）

  • 合計：3,000万円

結論：初期費用として「50万円〜70万円」程度を見ておけば間違いありません。

この金額を、「高い」と見るか「安い」と見るか。それは次の「ランニングコスト」との比較で明らかになります。

4. 【維持費】成年後見制度と比較すると「激安」な理由

家族信託の真価は、契約した「後」にあります。

家族信託のランニングコスト

• 基本：0円

• お金を管理するのは家族（子供）なので、報酬を払う必要がありません。

• ※専門家を「信託監督人」として付ける場合は月額1〜2万円かかりますが、家族仲が良ければ基本的に不要です。

成年後見制度のランニングコスト

一方、比較対象となる「成年後見制度（法定後見）」はどうでしょうか。

• 初期費用： 10万円〜20万円（裁判所への申立て費用など。安い！）

• 維持費： 月額2万円〜6万円（司法書士や弁護士への報酬）

もし親御さんが認知症になってから10年間生きたとすると…

• 月3万円 × 12ヶ月 × 10年 ＝ 360万円

【トータルコストの比較】

• 家族信託： 初期50万円 ＋ 維持費0円 ＝ 50万円

• 成年後見： 初期15万円 ＋ 維持費360万円 ＝ 375万円

ご覧の通り、およそ2年〜3年で損益分岐点を超えます。

長生きすればするほど、家族信託の方が圧倒的にコストパフォーマンスが良いのです。

5. 自分でやれば安くなる？ 「DIY信託」の危険性

「専門家に払う30万円〜50万円がもったいない。ネットでひな形を拾って自分で契約書を作れないか？」

そう考える方もいらっしゃいます。これを「自己信託（DIY信託）」と呼びますが、絶対にやめたほうがいいです。

理由は3つあります。

1. 銀行口座が作れない：

   金融機関は、専門家が関与していない「素人が作った信託契約書」では、信託口口座（お金を管理する専用口座）の開設を断るケースがほとんどです。口座が作れなければ、現金の管理ができず計画倒れになります。

2. 法的な不備のリスク：

   「遺留分（他の兄弟の取り分）」を侵害していたり、登記できない文言になっていたりすると、将来確実に揉めます。

3. 無駄な税金がかかる：

   契約書の書き方一つで、特例が使えなくなったり、贈与とみなされて高い税金がかかったりするリスクがあります。

50万円をケチった結果、数百万円の損害が出る。それが法律の世界です。

ここは「安心料」としてプロに任せるべき部分です。

6. まとめ：それは「浪費」ではなく「投資」である

家族信託にかかる50万円〜70万円という金額。

一括で払うには大きな額ですが、これは資産を守るための「必要経費」であり、家族の平穏を買うための「投資」です。

もし対策をせずに親御さんが認知症になれば、資産は凍結されます。

1,500万円の自宅が売れずに空き家になり、修繕費と固定資産税だけを払い続ける…そんな「負動産」になるリスクを、50万円で回避できると考えれば、決して高いものではありません。

まずは、お近くの専門家（司法書士など）に「見積もり」を取ることから始めてみてはいかがでしょうか？

多くの事務所では、初回の相談や見積もり作成は無料で行っています。

「うちはこれくらいの財産だけど、いくらかかりますか？」

その一言を聞くだけで、漠然とした不安は解消されるはずです。