【シニア向け】iDeCoと新NISA、活用しないともったいない!賢い節税投資ガイド

「将来のために資産形成を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からない」 「銀行に預けているだけではお金が増えないのは分かっているけれど、損をするのが怖い」

そう考えているシニアの方は多いのではないでしょうか。そんな方々にぜひ活用してほしいのが、「iDeCo」「新NISA」です。これらは、国が私たちの資産形成を支援するために設けた、非常にメリットの大きい制度です。

「難しそう」と感じるかもしれませんが、仕組みを理解すれば誰でも手軽に始めることができます。この記事を読んで、賢くお得に資産を増やす一歩を踏み出しましょう。

新NISAとiDeCoのイメージ画像

iDeCoと新NISAの違いは?

新NISAとiDeCoの概要を表にまとめました。まずは各制度の特徴と違いを確認しておきましょう。

  新NISA iDeCo
利用できる人 18歳以上 20歳以上65歳未満
投資上限額

つみたて型:年120万円
成長投資枠:年240万円
生涯投資枠:1800万円

年14.4万円~81.6万円
投資できる商品 つみたて枠:国が厳選した投信・ETF
成長投資枠:株,ETF,REIT,投信
投信、定期預金、保険
投資方法 積立・一括どちらも可能 積立のみ
非課税期間 無期限 資産を受け取るまで
(受取開始は60~75歳の間で選択)
税制 運用非課税

全額所得控除

受け取りが終了するまで運用益非課税

受け取り時に税控除あり

資産の引き出し いつでも引き出せる 60歳まで払い戻せない

口座開設手数料
口座管理手数料

無料 口座開設:2,829円
口座管理:年2,052円~7,000円程度
最低拠出額 制限なし 月5,000円から

【新NISAの特徴】

新NISAとは、NISAの抜本的拡充・恒久化を図るために、それまでのNISA(以降、旧NISA)に代わり、2024年1月から導入された制度です。

  • 少額から投資ができる
  • 運用益(売却益、配当・分配金)が非課税
  • 投資の対象は投資信託、国内/海外の個別株式、ETF(上場投資信託)など
  • 銀行・証券会社などのNISA口座で取引を行う
  • 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある

旧NISAに比べ、非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大など、新NISAには安定的な資産形成を達成しやすいような変更が加えられています。

【iDeCoの特徴】

iDeCoに加入するためには、iDeCoを取り扱っている金融機関で加入手続きをする必要があります。公的年金と異なり、自分自身で金融機関を選び、掛金を運用しなくてはいけません。

  • 加入の条件は公的年金の被保険者であること
  • 原則、60歳まで引き出すことができない
  • 投資の対象は、投資信託、定額預金、保険商品など
  • 掛金は月額5,000円から。上限額は働き方や年金制度によって異なる
  • 「積立時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで税制優遇を受けられる

新NISAとiDeCoはどっちがいい?メリット・デメリットを知っておこう

新NISAとiDeCoは全く異なる制度で、それぞれにメリットとデメリットがあります。

【新NISAのメリット】

  • いつでも現金化して引き出せる
  • 運用益が非課税で運用できる
  • 最大1,800万円まで非課税で保有・再利用できる
  • 日本在住の18歳以上であれば誰でも口座を開設できる
  • 少額からスタートできる

【新NISAのデメリット】

  • 非課税でNISA口座に保有できる金融商品に限度額がある
  • ほかの課税口座と損益通算(同じ年の利益と損失を相殺すること)や繰越控除ができない

新NISA最大のメリットは、運用益が非課税であることです。また、口座を開設するのに年齢制限がない点もiDeCoにはない特徴です。ただし、ほかの課税口座と損益通算や繰越控除ができない点がデメリットになります

【iDeCoのメリット】

  • 「積立時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで税制優遇を受けられる
  • 原則60歳まで引き出せないので、長期運用がしやすい

【iDeCoのデメリット】

  • 原則、60歳まで引き出すことができない
  • 掛金額の変更が年1回しかできない
  • 64歳までしか加入も運用もできない

iDeCoは税制優遇が受けられるのが大きなメリットでしょう。「原則60歳まで引き出せない」ことはメリットでもデメリットでもあります。自由に引き出せないことは、急な出費に対応できないということでもあるためです。ただし、掛金額の変更が年1回であることを踏まえても、新NISAよりも流動性が低い分、長期での資産形成には向いている制度といえそうです。

新NISAには保有できる上限額があり、iDeCoには運用と加入に年齢制限の上限があることを考えると、資産形成の目的にもよりますが、少額ずつ、片方だけではなく、併用するのが好ましいでしょう

【目的別】iDeCoと新NISAを選ぶならどっち?

老後資金に備えるならiDeCo

これから老後資金を備えるのが目的であれば、iDeCoが適切な選択肢でしょう。原則、60歳まで運用資産を引き出せないからこそ、複利効果を活かした長期的な運用が可能です。

参考までに総務省が公表しているアンケート調査「家計調査報告」などを参考に算出した老後に必要な資金を紹介します。

【夫婦(高齢夫婦無職世帯)の老後資金】(※)
・生活費(夫婦2人):約1,364万円
・介護費(夫婦2人):約1,162万円
・葬儀費(夫婦2人):約196万円
合計:約2,722万円

【独身(高齢単身無職世帯)】(※)
・生活費:約1,107万円
・介護費:約581万円
・葬儀費:約98万円
合計:約1,786万円

65~95歳の「老後」30年間を暮らすために必要と考えられる、年金収入以外の資金を試算。持ち家で住宅ローンの返済が完了後の場合

老後資金を目的にiDeCoを始める場合は、上記を参考に目標額を設定してみましょう。

節税効果を狙うならiDeCo

資金づくりをしながら節税もしたい人には、前述のように、「積立時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで税制優遇を受けられるiDeCoがおすすめです。ただし、住民ローン減税やふるさと納税をしていると、積立時の節税効果が減じる可能性がある点に注意しましょう。

まとめ

iDeCoと新NISAを始める場合は、自分に合った方法を選ぶことが大切です。ある程度の収入がある人や、個人事業主の人は所得控除があるiDeCoのメリットが大きくなります。資金を自由に引き出したい人や、株や投資信託などさまざまな商品で運用したい人はNISAがおすすめです。

iDeCoとNISAのメリットデメリットをよく理解して、無理のない金額で運用を始めるようにしましょう。

本記事の内容は、原則、記事執筆日時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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