親の認知症で口座が凍結！？家族が困らないための「財産管理委任契約」入門

Gライフリンク編集部

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突然の事態！親の認知症で銀行口座が凍結するリスク

ご自身の親御さんがもし認知症などで判断能力が低下してしまったら、その後の生活費や医療費、介護費の支払いはどうなるでしょうか。

多くの方が驚かれるかもしれませんが、親御さんの銀行口座は凍結されてしまう可能性が高いのです。そんな方のためにこの記事では財産管理委任契約について解説していきます。

銀行は、口座名義人本人による取引であることを確認する義務があります。認知症などで本人の意思確認が困難になった場合、以下のようなリスクを防ぐために、銀行は預金の引き出しや解約などの取引を停止します。

一度口座が凍結されると、たとえ家族であっても、生活費や介護費のために親のお金を引き出すことが原則としてできなくなってしまいます。

具体的な事例を通して、口座凍結の深刻さを考えてみましょう。

事例	状況	結果（深刻な問題）
Aさん（長男）	遠方に住む母（要介護3）が認知症を発症。母の年金口座から介護費用や医療費を引き出して送金しようとした。	窓口で母の認知症の状況を伝えたところ、口座が即日凍結された。当面の介護施設の費用や病院への支払いができず、支払いを肩代わりすることになった。
Bさん（長女）	父が軽度の認知症。自宅を売却して、老人ホームへの入居資金に充てる計画だった。	不動産の売却には本人の明確な意思確認が必要だが、父の判断能力が不十分とみなされ、自宅の売却契約が進められなくなった。結果、老人ホームへの入居が大幅に遅れた。

口座凍結は、単にお金を引き出せないだけでなく、大切な親の生活や住まいに関する重要な決断までをもストップさせてしまうのです。

口座が凍結された後、親の財産からお金を引き出すためには、原則として「成年後見制度」を利用する必要があります。

	メリット	デメリット
成年後見制度	裁判所が選任した後見人が財産管理を行うため、本人の保護は手厚い。	手続きが煩雑で時間がかかる。親族が後見人になれるとは限らない（専門職が選任されることが多い）。後見人への報酬が発生する。原則として本人が亡くなるまで続く。

成年後見制度は強力な制度ですが、手続きの負担や費用の問題、財産管理の自由度が低くなるなどのデメリットもあり、柔軟な対応が難しい面があります。

では、親御さんが元気なうちに、将来の認知症による口座凍結や財産管理の問題に備えるにはどうすれば良いでしょうか。その対策の一つが「財産管理委任契約」です。

財産管理委任契約とは、本人が元気なうちに、自分の財産管理やその他の事務手続きを、信頼できる家族などの代理人（受任者）に任せる契約です。

これは、民法上の「委任契約」に基づいており、「任意後見契約」が本人の判断能力が低下した後に効力を発揮するのに対し、財産管理委任契約はすぐに効力を発生させることも可能です。

【認知症になる前から使える】
親御さんの判断能力が十分なうちから、体調不良や入退院時など、必要に応じて財産管理を任せることができます。
【管理する財産や権限を自由に設定できる】
どの財産を、どのような範囲で管理してもらうか（例：預貯金の出し入れ、公共料金の支払い、不動産の管理など）を自由に決めることができます。
【任意後見契約と組み合わせられる】
この契約で現在の財産管理を委任しつつ、将来の認知症に備えて「任意後見契約」を別途結ぶことで、判断能力の低下前と低下後、切れ目なく財産管理を任せることが可能になります（これを「移行型」と呼びます）。

※【注意点】 財産管理委任契約は、その権限の範囲内で銀行取引ができる可能性が高まりますが、金融機関によっては別途「代理人届」の提出や、銀行独自のサービス利用を求められることがあります。契約内容を金融機関に事前に確認しておくことが重要です。