損してるかも?「休眠口座」や「特定口座」で放置した投資信託を新NISAに移す方法

新NISA制度がスタートし、投資を始める人、そして長年の投資を見直す人が増えています。しかし、過去に購入した投資信託が「休眠口座」や「特定口座」で放置されていませんか?

「昔買った投信、どうしたらいいんだろう?」「新NISAに移せたら良いのに…」そう考えているなら、「損してるかも」というあなたの感覚は正しいかもしれません。

このページでは、休眠状態の口座にある投資信託や、課税対象の特定口座にある投資信託を、非課税の恩恵が大きい新NISAへ移す方法と、その際に知っておくべき注意点を解説します。

新NISAのイメージ

なぜ「放置」はもったいないのか?非課税の威力を知る

「特定口座」で投資信託を保有している場合、利益が出るとその利益に対して約20%の税金がかかります。例えば、100万円の利益が出ても、約20万円が税金として引かれてしまうのです。

一方、新NISA口座で運用すれば、どれだけ利益が出ても非課税です。この非課税の恩恵は、運用期間が長くなるほど、また利益が大きくなるほど絶大な差を生みます。

休眠状態の口座にある投資信託も、最終的に売却する際は課税口座(特定口座や一般口座)に移して売却することになり、同様に課税されます。

つまり、現在の環境で利益が出ている投信を課税口座に放置しておくことは、将来的に非課税で受け取れるはずの利益を放棄していることと同じなのです。

「休眠口座」や「特定口座」の投信を新NISAに移すことはできる?

結論から言うと、そのままの形で(ロールオーバーして)新NISA口座へ移すことはできません

NISA制度は、新しい資金が非課税の対象となるための制度であり、すでに課税口座や旧NISA口座で運用されている資産を、そのまま「非課税枠」に移す仕組みは提供されていません。

では、諦めるしかないのでしょうか?いいえ、「一度売却してから買い直す」という手順を踏めば、実質的に新NISAへ移すことは可能です。

新NISAへ移す具体的なステップ(売却→再購入)

休眠口座や特定口座の投資信託を新NISAの非課税枠で運用するために、以下の手順を踏みましょう。

ステップ1:投資信託を「売却」する

保有している投資信託を、現在の口座(特定口座、一般口座、または移管後の課税口座)で売却し、現金化します。

※売却時の注意点
・この売却によって利益が出ている場合、その利益に対して約20%の税金が源泉徴収されます。これは避けられない「コスト」として認識しましょう。
・売却が成立してから、実際に現金が証券口座に入金されるまでには数営業日かかります(銘柄によります)。すぐに再購入できない点に注意が必要です。

ステップ2:新NISA口座へ資金を「移す」

売却で得た現金を、新NISA口座を開設している証券会社の口座に入金します。

ステップ3:新NISA口座で「再購入」する

新NISA口座の成長投資枠またはつみたて投資枠を使って、現金化した資金で同じ、または別の投資信託を改めて購入します。

移す前に必ず考えるべき「判断基準」と「注意点」

単に「非課税にしたいから」という理由だけで売却・再購入を決めてしまうのは早計です。以下の点をチェックし、本当にお得かを判断しましょう。

1.損益状況:「含み損」か「含み益」か?

状況 判断の考え方
含み益(利益が出ている) 新NISAに移すメリット大。ただし、売却時に課税されるコストが発生。将来の非課税メリットが売却時の課税コストを上回るか検討
含み損(損失が出ている) 新NISAに移すベストなタイミング売却時の課税はなし。損失を確定することで「損益通算」にも使え、新NISAで再スタートすれば将来の非課税メリットだけを享受できる

2.「休眠口座」の場合はまず「移管」手続き

長期間取引のない休眠状態の口座の場合、通常の取引ができなくなっています。まず、証券会社に連絡を取り、取引再開または別の証券会社(新NISA口座のある会社)の課税口座への移管手続きが必要になります。

3.「非課税枠」の残高を考慮する

新NISAの非課税枠(生涯投資枠1,800万円)は限られています。売却・再購入を行う際は、残りの非課税枠を使い切ってしまわないか確認し、本当に非課税で運用したい資産から優先的に移すようにしましょう。

まとめ

過去に購入し、休眠状態や特定口座で放置している投資信託があるなら、それは「潜在的な税金」を抱えている状態と同じです。

「売却時の課税」という一時的なコストを支払ってでも、「将来の非課税メリット」という長期的な利益を享受できるのが、この「売却→再購入」戦略です。

ご自身の口座状況を確認し、新NISAの非課税枠を最大限に活かすための見直しを今すぐ始めましょう。


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