公的年金にプラス!毎月安定収入を目指す「分配型投資信託」の活用術
公的年金は老後の生活の柱ですが、「それだけでは少し心細い」「趣味や旅行に使えるゆとり資金が欲しい」と感じる方も多いでしょう。
そこで注目されるのが、毎月分配型投資信託です。これは、毎月決まった日に収益の一部を分配金として受け取れる商品で、年金とは別の「第2の月収」として活用できる可能性があります。
この記事では、老後生活にプラスの収入源を作りたいシニア世代向けに、分配型投資信託の仕組みと、賢く活用するための注意点を解説します。
1. 毎月分配型投資信託がシニアに人気の理由
毎月分配型投資信託は、文字通り毎月決まった日に分配金を投資家に支払う仕組みです。シニア世代の資産運用において、特に以下の2点で魅力があります。
① 心理的な安心感と「見える化」
年金生活では、支出に対して毎月の収入が途絶えないことが大きな安心につながります。毎月一定額の分配金が入金されることで、「お金が減る一方」という不安が和らぎ、資金計画も立てやすくなります。これは、資産を「取り崩す」時期に入ったシニア層にとって、大きなメリットです。
② 現金収入として生活費に充てられる
分配金をそのまま生活費や趣味の費用に充てれば、投資元本には手をつけずに(少なくとも分配金が出ている間は)、ゆとりある生活を送れます。分配金を「第二の年金」のように考えることができる点が、この商品の最大の活用法です。
2. 賢く活用するための最重要ポイント:「元本払戻金」に注意
毎月分配型投資信託を検討する上で、必ず理解しておかなければならないのが、分配金には「2種類のお金」が含まれているという点です。
注意点:分配金=儲け、ではない
投資信託の分配金は、すべてが運用で得た収益(利益)から支払われているわけではありません。分配金は大きく分けて以下の2つで構成されます。
分配金の構成要素 | 特徴 | 税金 |
普通分配金(収益分配金) | 運用で得た利子や配当金、売却益(利益)から支払われる | 課税対象 |
元本払戻金(特別分配金) | 投資家が預けた元本(もともとの資金)の一部を払い戻すもの | 非課税 |
【落とし穴】元本払戻金が多いと元手が減っている
「元本払戻金(特別分配金)」で支払われている場合、受け取ったお金は自分の元手(投資元本)が払い戻されているだけです。
毎月分配金を受け取れても、その中身の多くが元本払戻金だと、知らないうちに資産全体が減っていることになります。価格が下がり続けているのに分配金が多いファンドは、この元本払戻金で維持されている可能性があるため、特に注意が必要です。
選び方の極意:純資産と基準価額をチェック
毎月分配型を選ぶ際は、以下の2つの項目が安定しているかを必ず確認しましょう。
- 基準価額の安定性: 長い期間で見て、基準価額(投資信託の値段)が極端に下落していないこと。下落が続くファンドは、元本を切り崩している可能性が高いです。
- 純資産総額の推移: 投資家から集めた資産の総額が増加傾向にあること。これは、そのファンドが投資家から評価され、資金流入が続いている証拠であり、健全な運用が行われている目安になります。
3. 分配金を受け取る際の税金と新NISAの活用
せっかくの安定収入も、税金で目減りしてしまってはもったいないです。
① 課税されない「元本払戻金」を活かす
上記で説明した通り、元本払戻金(特別分配金)は非課税です。これは、資産の一部を現金化して受け取っていると見なされるためです。健全なファンドで、基準価額が安定した中でこの分配金を受け取れている場合、税負担なしに現金収入を得る形になります。
② 新NISAで「収益分配金」も非課税に
2024年に始まった新NISAを活用すれば、運用で得た「収益分配金」も非課税になります。
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活用法: 毎月分配型投資信託を新NISAの成長投資枠で購入すれば、利益として受け取った分配金(収益分配金)にも税金がかからなくなり、手取り額を最大化できます。
毎月分配型投資信託は、公的年金にプラスアルファの収入を得て、生活にゆとりをもたらすための有効な手段の一つです。しかし、商品の仕組みをしっかり理解し、「分配金の中身」を確認することが、老後資金を減らさない賢い活用の鍵となります。
まとめ
今回は投資信託の分配型投資信託について、その特徴や種類について解説しました。
特に分配金の種類については課税対象である「普通分配金」と非課税の「元本払戻金(特別分配金)」がある点はしっかりと認識しておく必要があるかと思います。
また、投資信託を運用するにあたり、分配金を受取るか再投資するかについては、
まず、定期的に現金を受取りたいというニーズが強い場合には、分配金の受取りを選択することになるかと思います。
一方、分配金を受取る予定がない場合には、特定口座での運用については、分配金ありの商品で再投資を選択するよりも、そもそも分配金なしの商品を購入した方が税金面でのメリットがあるといえるでしょう。
ただし、途中で分配金を受取る可能性もある場合などは、いったん分配金なしの商品を解約してから分配金ありの商品を購入し直すというような手間を考えると、分配金ありで再投資を選択しておくと良いと考えられます。