贈与税の申告漏れ、税務署はどこで見ている？ お尋ねが来るタイミングと対処法

「タンス預金を現金で渡せば、足がつかないだろう」 「銀行振込でも、金額を小さく分けていればバレないはずだ」

もしあなたがそう考えて、コッソリとお金を子供や孫に渡しているなら、それは非常に危険な賭けです。

日本の税務署の調査能力、そして彼らが持つ情報ネットワークは、世界でもトップクラスと言われています。彼らは、あなたの預金口座の動きだけでなく、不動産の購入情報、生命保険の契約、果ては海外送金の履歴まで、あらゆる情報を「KSK（国税総合管理）システム」という巨大なデータベースで一元管理しています。

「なぜバレたんだ！？」と青ざめるのは、贈与をした直後ではありません。 数年後、忘れた頃にやってくる「お尋ね」や「税務調査」によって、過去の資金移動が白日の下に晒されるのです。

この記事では、税務署がどのようなルートで「申告漏れ」を察知するのか、その驚きの仕組みと、もし「お尋ね」が届いてしまった時の正しい対処法について解説します。

1. 税務署の「情報網」はここを見ている！

税務署員は、個人の家を24時間監視しているわけではありません。彼らには、動かなくても情報が向こうから集まってくる「3つの入り口」があります。

入り口①：不動産を買った時（登記情報）

これが最も多い発覚パターンです。 子供が家を買うと、法務局で登記を行います。この情報は税務署に共有されます。

税務署はKSKシステムを使い、「子供の年齢・年収」と「購入した物件の価格・頭金」を照らし合わせます。 「年収400万円の30歳が、頭金で1,000万円を入れている。住宅ローンにしては頭金が多すぎる。自力で貯めたとは考えにくい。……親からの援助（贈与）があったな？」

このように、「収入と支出のアンバランス」から、一瞬で贈与を疑われます。

入り口②：親が亡くなった時（相続税調査）

ここが最大の山場です。 親が亡くなり、相続税の申告が行われると、税務署は「過去10年分（場合によってはそれ以上）」の家族全員の通帳履歴を職権で調査します。

「お父さんの口座から、5年前に300万円が引き出されている。同日、長男の口座に300万円が入金されている。贈与税の申告は……されていない」

相続の調査だと思っていたら、実は「過去の贈与税の無申告」を指摘される。これを「名義預金」や「使途不明金」の追求と言い、税務調査で最も揉めるポイントです。

入り口③：生命保険の満期金や解約金

保険会社は、一定額以上の保険金支払いがあると、税務署に「支払調書」を提出する義務があります。 「契約者は親だが、受取人が子供」になっている満期金などが支払われた際、そこに贈与税申告がないと、自動的にアラートが鳴る仕組みになっています。

2. 恐怖の手紙「お尋ね」が来るタイミング

では、税務署からのコンタクトはいつ、どのような形で来るのでしょうか。 大きく分けて「お尋ね（文書）」と「調査（訪問）」の2段階があります。

パターンA：「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」

不動産を購入してから半年〜1年後くらいに、ペラっとした封書が届きます。 「あなたが買った家の資金内訳を教えてください」というアンケートです。

• 自己資金： 〇〇万円

• 借入金（ローン）： 〇〇万円

• 贈与を受けた金額： 〇〇万円

ここで正直に「親から500万円もらった」と書き、贈与税の申告をしていなければ、後日「申告漏れですね」と連絡が来ます。 逆に、嘘をついて「自己資金」と書いても、前述の通り年収データと照合されればバレます。ここで嘘をつくと、より悪質な「隠蔽」とみなされるリスクがあります。

パターンB：相続税の「税務調査」

親が亡くなってから1年〜2年後の秋頃に来ることが多いです（税務署の人事異動が7月にあり、新体制が落ち着く秋が調査シーズンとなるため）。

ある日突然電話がかかってきて、「〇月〇日に調査に伺いたいのですが」と告げられます。 この時点で、税務署はすでに銀行調査を終えており、「間違いなく申告漏れがある」という確証（証拠）を持って乗り込んできます。

3. もし「申告し忘れていた」と気づいたら？

この記事を読んで、「マズい、3年前に渡した200万円、申告していない」と気づいた方。 今すぐの行動が、あなたの財布を守ります。

税務上のペナルティには、天と地ほどの差があります。

① 税務署に指摘される前に、自主的に申告する

「すみません、忘れていました」と自分から申告書を出した場合。 本来の税金に加え、5%の「過少申告加算税（軽いペナルティ）」で済みます。 （※期限後申告でも、調査通知前なら5%です）

② 税務署から指摘されてから申告する

お尋ねや調査でバレてから申告する場合。 本来の税金に加え、15%〜20%の「無申告加算税（重いペナルティ）」が上乗せされます。

③ 嘘をついたり、隠そうとしたりする

調査に対して「もらっていない」と嘘をついたり、書類を改ざんしたりした場合。 35%〜40%という非常に重い「重加算税」が課せられます。これは事実上の罰金です。 さらに、「延滞税（利息）」も年数分たっぷり取られます。

結論：気づいたなら、1日でも早く、税務署から電話がかかってくる前に「自主申告」してください。

4. 申告漏れを防ぐための「3つの鉄則」

これから贈与を行う場合は、以下のルールを徹底して、堂々と税務署に見せられる状態にしておきましょう。

鉄則①：現金手渡しは絶対にやめる

「証拠を残さない」のが一番危険です。 手渡しのお金は、将来の相続調査で「使途不明金（親が引き出した現金が消えている）」として扱われます。 使途が証明できないと、「相続人が隠し持っている（＝相続財産）」とみなされ、結局課税されます。 必ず銀行振込で行い、お金の流れを「見える化」してください。

鉄則②：贈与契約書を作成する

「いつ、誰が、誰に、いくらあげたか」を記した契約書を毎回作成します。 これがあれば、税務署から「これは貸したお金では？」「おじいちゃんが勝手に振り込んだのでは？」と疑われた時に、「いいえ、双方合意の贈与です」と反論できます。

鉄則③：非課税制度を正しく使う

こそこそ隠さなくても、堂々と使える非課税制度はたくさんあります。

• 暦年贈与： 年間110万円まで非課税。

• 住宅取得資金贈与： 省エネ住宅なら最大1,000万円まで非課税（要申告）。

• 教育資金贈与： 1,500万円まで非課税（要手続き）。

• 相続時精算課税制度： 2,500万円まで非課税（要申告）。

これらを活用し、「申告書を出す（＝税務署に報告する）」ことこそが、最も安全な税務対策になります。

まとめ：税務署とは「戦う」のではなく「報告」するもの

「税務署は怖い」というイメージがありますが、彼らはルール通りに処理をしているだけです。 正しく申告している人に対しては、何も怖いことはありません。

一番怖いのは、「バレないだろうという安易な気持ち」と「無知」です。

過去の贈与について不安があるなら、税務署から「お尋ね」が来るのを怯えて待つのではなく、こちらから先手を打って修正する勇気を持ってください。 その誠実な対応が、結果として追徴課税を最小限に抑え、家族の資産を守ることにつながります。