60代での保険見直し。「掛け捨て」はいつまで必要？ 医療保険のやめどき判断基準

「定年を迎えたら、保険料の支払いがこんなにキツくなるとは思わなかった」 「更新のお知らせが来たら、保険料が倍になっていた！」

60代は、人生で最も「保険」との向き合い方が難しい時期です。 現役時代は「家族のため」にかけていた死亡保障や、何となく入っていた医療保険。 収入が年金のみになる中で、現役時代と同じ感覚で保険料を払い続けることは、家計にとって大きなリスクになります。

しかし、一方で「これから病気が増える年齢なのに、保険を解約して大丈夫なのか？」という不安も大きいはずです。

結論から申し上げますと、60代は「保険のダイエット」をする最後のチャンスです。 日本の公的制度を正しく理解すれば、多くの人にとって、今入っている保険は「過剰装備」である可能性が高いのです。

この記事では、60代からの保険見直しの鉄則として、掛け捨て保険の「やめどき」と、医療保険を解約しても大丈夫な「貯蓄額の目安」について解説します。

1. 60代の保険料が「家計を圧迫する」構造的理由

なぜ、60代になると保険料が重くのしかかるのでしょうか。 それは、多くの人が加入している「定期保険（掛け捨て）」や「医療保険」が、年齢とともにリスクが上がる＝保険料が上がる仕組みだからです。

特に、10年ごとに更新型の保険に入っている場合、60歳の更新で保険料は跳ね上がります。 「月1万円だったのが、更新後は月2万5,000円になります」と言われることも珍しくありません。

この時、多くの人が陥るのが、 「今までこんなに払ってきたのに、ここでやめたら損だ」 「病気になった時に後悔したくない」 という心理（サンクコスト効果）です。

しかし、冷静に考えてください。 保険は「貯金」ではありません。「万が一の時のコスト」です。 これからの長い老後生活、限られた年金収入の中から、年間数十万円もの「掛け捨てコスト」を払い続けることが、果たして正解なのでしょうか？

2. 実は最強！ 「高額療養費制度」を知れば怖くない

医療保険をやめる決断をするために、絶対に知っておかなければならないのが、日本の最強のセーフティネット「高額療養費制度（こうがくりょうようひ・せいど）」です。

「手術や入院で、医療費が100万円かかったらどうしよう」 そう心配して医療保険に入っている方が多いですが、実は日本には、医療費の自己負担額に「上限」があります。

69歳以下（一般所得者）の場合

ひと月の医療費が100万円かかったとしても、窓口で支払うのは3割負担の30万円ではありません。 高額療養費制度を使えば、自己負担の上限は「約8万円〜9万円」程度で済みます（※年収により異なります）。

70歳以上（一般所得者）の場合

さらに70歳を超えると、上限はもっと下がります。 外来＋入院の限度額は「月額 57,600円」です（※2025年時点の制度）。

つまり、どんなに大病を患って手術を繰り返しても、公的保険に入っている限り、1ヶ月の治療費は最大でも10万円以下に収まるケースがほとんどなのです。

「月に10万円なら、貯金で払える」 そう思えたなら、あなたはもう、高い保険料を払って民間の医療保険に入る必要性は低くなっています。

3. 【死亡保障】のやめどき：子供が独立したら「ゼロ」でいい

まず、判断が簡単な「死亡保障（生命保険）」から整理しましょう。

現役時代に加入した「死亡時3,000万円」のような大きな保障。 これは、「自分が死んだら、子供の学費や生活費が困るから」という理由で入っていたはずです。

60代になった今、お子様は独立されていますか？ もし独立しているなら、高額な死亡保障は「即・解約」でOKです。

60代に必要な死亡保障額とは？

自分のお葬式代とお墓代、遺品整理代として「200万円〜300万円」あれば十分です。 もし、この金額が「預貯金」として手元にあるなら、保険で用意する必要はありません。

【判断基準】

• 貯金が300万円以上ある： 死亡保険はすべて解約（または払済保険に変更）。

• 貯金がほとんどない： 葬式代程度の「終身保険」だけ残し、掛け捨ての定期保険は解約。

4. 【医療保険】のやめどき：損益分岐点を計算せよ

悩ましいのが「医療保険（入院日額5,000円など）」です。 これは、以下の2つの視点で「継続」か「解約」かを判断します。

視点①：貯蓄額の目安は「200万円」

前述の通り、高額療養費制度があるため、医療費の自己負担は限定的です。 ただ、差額ベッド代（個室代）や食事代、交通費などは全額自己負担となります。

これらを含めても、1回の入院でかかる費用は平均20万円〜30万円程度と言われています。 もし、病気やケガのために使える「自由な貯蓄が200万円〜300万円」あるなら、あなたはすでに「自家保険（自分の貯金で備える保険）」に入っている状態です。 わざわざ手数料のかかる保険会社の商品を買う必要はありません。

視点②：「元が取れるか？」の冷静な計算

感情論ではなく、数字で計算してみましょう。

【例：月額5,000円の医療保険（入院日額5,000円）】

• 年間保険料： 6万円

• 10年間（60歳〜70歳）の総支払額： 60万円

この60万円の元を取るには、入院日額5,000円ですから、 「10年間で 120日間」 の入院が必要です。

今の医療は「入院日数の短縮化」が進んでおり、平均在院日数は約30日程度。白内障の手術などは日帰りです。 10年で120日も入院する確率は、決して高くありません。 多くの場合、「もらう給付金」よりも「払う保険料」の方が多くなるのが現実です。

5. 解約が怖い人のための「折衷案」

「理屈はわかるけど、全部やめるのは怖い」 「がん家系だから、がんだけは心配」

そんな方におすすめなのが、スリム化（部分解約）という選択肢です。

① 「がん保険」だけ残す

通常の医療保険は解約し、治療が長期化しやすく、お金がかかる（先進医療など）「がん保険」だけに加入し直す、あるいは特約だけ残す方法です。これなら保険料は数千円で済みます。

② 「県民共済」に切り替える

民間の高い保険をやめて、「都道府県民共済（熟年型など）」に切り替えます。 60代でも月額2,000円〜4,000円程度で、死亡保障と入院保障がセットになっています。 「最低限のお守り」としては、コストパフォーマンスが最強です。 （※ただし、85歳などで保障が終わる点には注意）

③ 浮いた保険料を「医療用貯金」にする

これが最も合理的です。 例えば、月1万円の保険料を解約し、その1万円を「医療費専用の口座」に毎月積み立て（貯金）ます。

• 保険： 病気にならなければ、掛け捨てで消える。

• 貯金： 病気にならなければ、現金として手元に残る。

貯金なら、使わなければ老後の旅行代にも、リフォーム代にも、孫へのお小遣いにも使えます。 「使途が限定される保険」から「何にでも使える現金」へシフトする。 これが60代の賢い戦略です。

まとめ：保険は「お守り」ではなく「コスト」

「保険に入っていないと不安」という気持ちは痛いほどわかります。 しかし、その不安を解消するために、毎月赤字を出したり、老後資金を減らしたりしては本末転倒です。

60代の保険見直しにおける結論は以下の通りです。

1. 子供が独立したら、死亡保障は「葬式代」以外カットする。

2. 貯蓄が200万円以上あるなら、医療保険も卒業を検討する。

3. 不安なら、月2,000円程度の「共済」か「がん保険」だけにする。

4. 浮いた保険料は、絶対に使わない「医療貯金」としてプールする。

保険会社にお金を払い続けるか、自分の口座にお金を積み上げるか。 これからの長い人生、どちらがあなたを助けてくれるか、一度電卓を叩いて考えてみてください。