働きながら年金をもらうと減額される？ 「在職老齢年金」の仕組みと働き方の調整

「定年後も会社に残って働きたいけれど、給料をもらうと年金が減らされるって本当？」 「一生懸命働いたのに、年金をカットされるなんて納得がいかない！」

60代以降も現役で働き続けたいと考える方にとって、最大の懸念材料となるのが「在職老齢年金」制度です。

「働けば働くほど損をする」というイメージが独り歩きしていますが、実は2022年の法改正によって基準が大幅に緩和され、「働いても年金が減らない人」が圧倒的に増えました。

しかし、仕組みを正しく理解していないと、 「あえて給料を下げてもらったのに、実は下げる必要がなかった」 「バリバリ稼いだら、年金が全額停止になってしまった」 といった、もったいない事態になりかねません。

この記事では、年金がカットされる具体的な「ボーダーライン」と、働き損にならないための正しい調整方法について、専門用語を噛み砕いて解説します。

1. そもそも「何円」稼ぐとカットされるのか？

まず、結論となる「ボーダーライン」を覚えましょう。

60歳以上の方が働きながら年金をもらう場合、年金が減らされる基準額は、「月額 50万円」です。

※正確には、毎年の賃金水準に合わせて改定されますが、令和6年度（2024年度）等の基準として「50万円」と覚えておけば間違いありません（以前は47万円や48万円でしたが、引き上げられました）。

「月額50万円」の内訳とは？

ここで言う「50万円」とは、単なる手取り給料のことではありません。以下の2つを足した合計額です。

1. 給与・ボーナスの月額換算（総報酬月額相当額）：

   毎月の給料（手取りではなく、税引き前の総支給額＋交通費なども含む）に、直近1年間のボーナスを12で割った額を足したもの。

2. 厚生年金の月額（基本月額）：

   あなたが受け取る予定の「老齢厚生年金（報酬比例部分）」の月額。

【計算式】

この合計が50万円を超えた場合のみ、「超えた金額の半分」が年金から停止（カット）されます。

逆に言えば、合計が50万円以下なら、年金は1円も減らされず、全額受け取れます。

2. 勘違いしないで！ 「減らされない年金」もある

「年金がカットされる」と聞くと、もらえるお金がすべて対象になると思いがちですが、それは誤解です。

在職老齢年金制度で調整の対象になるのは、あくまで「老齢厚生年金（会社の給料に応じて増える部分）」だけです。

以下の年金は、いくら稼いでも絶対に減額されません。

• 老齢基礎年金（国民年金）： 1階部分の年金は、年収1億円稼ごうが全額支給されます。

• 個人年金・iDeCo： 民間の保険やiDeCoで積み立てたお金は対象外です。

• 企業年金（確定給付・確定拠出）： 原則として対象外です（※基金のルールによる）。

つまり、カットされるのは「厚生年金」の部分だけ。基礎年金は聖域として守られているのです。

3. シミュレーション：どのくらい減るの？

では、具体的なケースで計算してみましょう。

（※基準額を50万円として計算します）

ケースA：【セーフ】合計が50万円以下

• 給料（ボーナス込）： 月30万円

• 厚生年金： 月10万円

• 基礎年金： 月6.5万円（※計算には含めない）

【判定】

30万円（給料）＋ 10万円（厚生年金）＝ 40万円

50万円以下なので、減額ゼロ。給料も年金も全額もらえます。

ケースB：【アウト】合計が50万円を超えた

• 給料（ボーナス込）： 月45万円

• 厚生年金： 月15万円

【判定】

45万円（給料）＋ 15万円（厚生年金）＝ 60万円

基準額（50万円）を 10万円オーバー しています。

【カット額の計算】

オーバーした10万円の「半分」が停止されます。

10万円 /2 = 5万円

結果、厚生年金は15万円から5万円引かれ、「10万円」支給されます。

（※給料45万円＋年金10万円＝月収55万円の手取りとなります）

ケースC：【全額停止】厚生年金がゼロになる場合

給料が非常に高く、計算上の停止額が年金額を上回る場合は、厚生年金が全額支給停止になります。

ただし、それでも「老齢基礎年金」だけは支給され続けます。

4. 年金を減らさないための「3つの調整テクニック」

「せっかく払った保険料なんだから、1円も引かれたくない！」

そう考える方のために、合法的に年金カットを回避する働き方を3つ紹介します。

テクニック①：厚生年金に入らない働き方をする

この制度は、「厚生年金に加入して働く人（被保険者）」だけが対象です。

つまり、厚生年金に入らなければ、いくら稼いでも年金は減りません。

• 勤務時間・日数を減らす：

  「週20時間未満」などの条件でパート勤務をし、社会保険（厚生年金）の加入対象から外れる。

• フリーランス・個人事業主として働く：

  会社と雇用契約ではなく「業務委託契約」を結べば、厚生年金には加入しません。

• 70歳以上まで働く：

  厚生年金の加入義務は「70歳まで」です。70歳を過ぎれば、会社員としてフルタイムで働いても（厚生年金被保険者ではなくなるため）、年金は全額支給されます。

テクニック②：給与と年金の合計を「50万円ギリギリ」にする

会社と相談し、勤務日数や役職を調整して、給与をコントロールします。

例えば、合計が52万円になりそうで「月1万円カット」されるなら、給料を2万円下げて50万円に収めれば、年金は満額もらえます。

ただし、「給料を下げた分以上に、手取りが増えるわけではない」点に注意が必要です（働き損を避けるだけです）。

テクニック③：あえて「繰り下げ受給」を選択する

「今は給料が高いから年金はいらない。その代わり、引退後に増やして受け取りたい」

そう考えるなら、65歳で年金を受け取らず、「繰り下げ受給（受給開始を遅らせる）」を選ぶのも手です。

ただし、ここで強烈な注意点があります。

在職老齢年金の仕組みで「支給停止（カット）」されるはずだった金額は、繰り下げても増額の対象になりません。

【重要：繰り下げの落とし穴】

「給料が高くて年金が月5万円カットされる状態」の人が繰り下げ待機をした場合。

将来増額されるのは「カット後の残りの年金」ベースで計算されます。

「もらわずに我慢したから、カットされた5万円分も増えて戻ってくる」ということはありません。消滅します。

高収入の人が繰り下げをする場合は、この「隠れ消滅リスク」を理解しておく必要があります。

5. 「働き損」は本当にあるのか？

ここまで「カット」の話をしてきましたが、冷静に考えると別の視点が見えてきます。

年金が一部カットされるケースBの人（給与45万＋年金15万）を見てみましょう。

年金は5万円引かれましたが、トータルの月収は「55万円」です。

もし、年金カットを嫌がって、給料を30万円に抑えていたらどうなるでしょう？

• 給料30万円 ＋ 年金15万円（満額） ＝ トータル月収 45万円

結果：

• 調整せず働いた人：月収 55万円

• 調整して働いた人：月収 45万円

そう、年金の一部がカットされたとしても、「働いて稼いだ給料」が上乗せされる分、手元の総収入は増えるケースがほとんどなのです。

「年金を減らされたくない」という気持ちに縛られすぎて、稼ぐチャンス（総収入）を自ら捨ててしまうのが、一番の「働き損」かもしれません。

まとめ：50万円の壁は意外と高い

かつては「月28万円」を超えるとカットされる時代があり、多くの高齢者が働く意欲を削がれました。

しかし今は「月50万円」です。

これは、年金月額が15万円の人なら、給料（ボーナス込）が35万円まではセーフという計算です。

再雇用やパート勤務で働く多くのシニアにとって、「気にする必要のない壁」になりつつあります。

「働くと年金が減る」という古い常識を捨てましょう。

制度を正しく恐れ、計算し、それでもなお「働くこと」で得られる収入と社会とのつながりは、何物にも代えがたい資産です。