確定拠出年金（DC）の受け取り方。「一時金」か「年金」か、税金が安くなるのはどっち？

「iDeCo（イデコ）や企業型DCで、老後資金をコツコツ積み立ててきた」 「そろそろ定年が見えてきて、いくら貯まったか確認したら結構な額になっていた」

長い期間をかけて育てた「老後の種銭」。いよいよ収穫の時期（60歳以降）が近づくと、最後に「どうやって受け取るか」という非常に重要な決断を迫られます。

確定拠出年金（DC）には、主に3つの受け取り方法があります。

1. 一時金（一括受け取り）

2. 年金（分割受け取り）

3. 併用（一部を一時金、残りを年金）

「どれを選んでも、もらえる総額は同じでしょ？」と思ったら大間違いです。 選ぶ方法によって、国に納める「税金」と「社会保険料」が数十万円、場合によっては百万円単位で変わってしまうからです。

結論から言うと、多くの人にとって税金が最も安くなる「王道」は「一時金」での受け取りです。しかし、会社の退職金との兼ね合いなどで、必ずしもそれが正解とは限りません。

この記事では、あなたの大切な老後資金を目減りさせないための「出口戦略」について、税制の仕組みと具体的なシミュレーションを交えて解説します。

1. 最強の節税枠！ 「一時金」受け取りのメリット

まず、最も多くの人が選ぶ「一時金（一括）」についてです。 これは、積立元本と運用益をまとめてドカッと受け取る方法です。

この方法が最強と言われる理由は、税制優遇の王様である「退職所得控除」が使えるからです。

「退職所得控除」の破壊力

退職金（一時金）にかかる税金は、以下の計算式で決まります。

(受け取る額 - 退職所得控除額) ×1/2 = 課税される金額

この計算式のすごいところは2つあります。

1. 控除額（非課税枠）が非常に大きい。

2. 枠を超えても、さらに「半分（1/2）」にしてから税率をかける。

あなたの非課税枠はいくら？

控除額は「勤続年数（iDeCoなら加入期間）」で決まります。

• 勤続20年以下： 40万円 × 年数

• 勤続20年超： 800万円 ＋ 70万円 × (年数 - 20年)

【例：加入期間30年の場合】 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円

つまり、iDeCoで貯めたお金が1,500万円までなら、税金は「ゼロ」です。全額まるまる手取りになります。 これが、一時金受け取りが「税金が安い（またはゼロ）」と言われる最大の理由です。

2. 実はデメリット多め？ 「年金」受け取りの落とし穴

次に、「年金（分割）」で受け取る場合です。 「5年」「10年」「20年」などに分けて、少しずつ受け取ります。

この場合、税金の区分は「雑所得」となり、「公的年金等控除」という枠を使います。

公的年金等控除の「枠」は狭い

65歳未満の場合、この控除枠は年間60万円（65歳以上は110万円）しかありません。 しかも、この枠は「国民年金」や「厚生年金」と合算されます。

すでに公的年金を受け取っている場合、DCの受取額が上乗せされると、あっという間に控除枠を突破してしまい、課税対象になります。

隠れたコスト「社会保険料」が上がる

ここが最大の落とし穴です。 一時金（退職所得）は、税金はかかっても「社会保険料」には影響しません。 しかし、年金（雑所得）として受け取ると、それは「毎年の所得」としてカウントされます。

結果として、

• 国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）が上がる

• 介護保険料が上がる

• 医療費の窓口負担が「1割」から「2割・3割」に上がる可能性がある

「毎月定額が入ってくる安心感」はありますが、手取りベースで見ると、税金と保険料のダブルパンチで目減りしやすいのが「年金受け取り」の特徴です。

3. 要注意！ 「会社の退職金」がある場合の「魔のルール」

「じゃあ、迷わず一時金一択だ！」 そう思った方、ちょっと待ってください。

もしあなたが、iDeCoだけでなく「勤務先からの退職金（退職一時金）」も受け取る予定があるなら、「受け取る時期（タイミング）」に細心の注意が必要です。

国税庁には、退職控除の二重取りを防ぐための「5年ルール」と「19年ルール」という厳しい規定があります。

ケースA：iDeCoと退職金を「同じ年」に受け取る

→ 合算されます。 「iDeCo 500万円」＋「会社退職金 1,500万円」＝ 合計2,000万円。 これに対して、勤続年数（長い方）に基づく控除枠を1回だけ使います。 枠をオーバーする可能性が高く、税金が発生しやすいです。

ケースB：時期をずらして受け取る

ここで「どちらを先に受け取るか」が運命を分けます。

1. iDeCoを先に受け取り、5年以上空けて会社退職金を受け取る

   • ○ お得です。

   • iDeCo受け取りから5年（正確には4年後の翌年）空ければ、会社の退職金を受け取る際に、再び控除枠をフルに使えます（※勤続期間の調整計算あり）。

2. 会社退職金を先に受け取り、iDeCoを後で受け取る

   • × 超・要注意です（19年ルール）。

   • 会社の退職金を先に受け取ってしまうと、その後「19年」経過しないと、iDeCoの受け取り時に控除枠が使えません（加入期間が重複している場合）。

   • つまり、定年退職（60歳）した後にiDeCoを受け取るなら、79歳まで待たないと税金が高くなる計算になります。

【結論】 退職金とiDeCoの両方がある人は、「iDeCoを先（60歳）に一時金で受け取り、会社の退職金は後（65歳以降など）に受け取る」のが、税制上最も有利になるケースが多いです。

4. 良いとこ取りの「併用」テクニック

「一時金だと控除枠をはみ出してしまう」 「でも年金だと保険料が上がる」

そんな時は、「併用（ミックス）」が正解かもしれません。

【戦略：控除枠ギリギリまで一時金＋残りを年金】

例えば、iDeCoの残高が2,000万円あり、退職所得控除枠が1,500万円だとします。

1. 一時金で1,500万円受け取る： 税金ゼロ。

2. 残りの500万円を年金で受け取る： 5年〜10年に分けて受け取る。

こうすることで、一時金にかかる税金をゼロにしつつ、年金受け取り分を少額に抑えることで、毎年の公的年金等控除の枠内に収める（あるいは社会保険料への影響を最小限にする）ことができます。

5. まとめ：出口戦略のチェックリスト

確定拠出年金の受け取り方は、一度申請すると変更できない場合が多いです。 ハンコを押す前に、以下のチェックリストを確認してください。

1. 加入期間（勤続年数）は何年か？

   • そこから「退職所得控除額」を計算する。

2. 会社の退職金はいくらか？ いつもらえるか？

   • DC残高と合算して、控除枠を超えるか確認する。

3. 公的年金（65歳〜）はいくらか？

   • DCを年金で受け取った場合、合算して課税ラインを超えるか確認する。

基本戦略は「一時金」です。 退職所得控除という強力なバリアを使って、できるだけ非課税で現金化する。 そして、あふれた分だけを慎重に「年金」に回す。

これが、あなたが長年積み立てた資産を、国に渡さず自分の財布に入れるための賢い知恵です。