未婚の子がいる場合の「相続」：内縁の妻や事実婚のパートナーはどうなる？

「籍は入れていないけれど、夫婦同然に暮らしている」 「事実婚の方が、お互い自立していて心地よい」

ライフスタイルの多様化により、こうした選択をするカップルは増えています。しかし、日本の法律（民法）は、まだこの変化に完全には追いついていません。

残酷な現実をお伝えしなければなりません。 どれだけ愛し合い、何十年連れ添ったとしても、婚姻届を出していないパートナー（内縁の妻・夫）には、相続権が一切ありません。

「未婚の子がいる場合、その子が相続するから大丈夫では？」 「いざとなったら、親戚もわかってくれるはず」

そう思っていると、パートナーが亡くなった瞬間、住む家を追われ、生活費を失い、路頭に迷うことになりかねません。 この記事では、未婚カップル・事実婚パートナーが直面する相続の「法的リスク」と、大切な人を守るために今すぐやるべき対策を解説します。

1. 残酷なルール：内縁の妻・夫は「赤の他人」

まず、相続の基本ルールを確認しましょう。民法では、遺産を受け取れる人（法定相続人）が厳格に決まっています。

1. 配偶者（常に相続人）

2. 子（第1順位）

3. 直系尊属（親・祖父母／第2順位）

4. 兄弟姉妹（第3順位）

ここで言う「配偶者」とは、役所に婚姻届を出している法律婚の相手だけを指します。 つまり、事実婚のパートナーは、法的には「ただの同居人（赤の他人）」であり、遺産を1円も受け取る権利がありません。

2. ケーススタディ：「未婚の子」がいるとどうなる？

タイトルの通り、「未婚の子」がいる場合、状況はどう変わるのでしょうか。3つのパターンで見てみましょう。

ケース①：二人の間に「未婚の子（認知済み）」がいる場合

二人の間に子供がいて、父親が認知している場合。

• 相続人： 「子供」が100%相続します。

• パートナー： 0円です。

子供が未成年の場合、親権者であるパートナーが財産を管理することになりますが、あくまで「子供の財産」です。パートナー自身の老後資金として自由に使えるわけではありません。

ケース②：亡くなったパートナーに「前妻（夫）との子」がいる場合

• 相続人： 「前妻との子供」が100%相続します。

• パートナー： 0円です。

これが最もトラブルになりやすいケースです。疎遠だった前妻の子が突然現れ、「父の財産（今住んでいる家や預金）は全て私が相続します。あなたは出て行ってください」と主張されたら、法的に対抗する術はありません。

ケース③：子供がいない場合

ここが一番の落とし穴です。「子供がいないから、パートナーに回ってくるのでは？」というのは間違いです。

• 相続人： 「亡くなった方の親」、親がいなければ「兄弟姉妹（または甥・姪）」が相続します。

• パートナー： 0円です。

長年連れ添って介護までしたのに、葬儀の場に突然現れた「疎遠な義理の兄弟」が、家も貯金もすべて持ち去っていく。そんな理不尽がまかり通るのが法律の世界です。

3. 実際に起きる「3つの悲劇」

対策をしていない事実婚カップルに降りかかる、典型的なトラブルを紹介します。

悲劇①：自宅からの退去・追い出し

「家は夫（パートナー）の名義」で住んでいる場合、その家は法定相続人（子供や兄弟）のものになります。 相続人から「家を売ってお金に変えたいから退去してほしい」と言われたら、居住権を主張するのは極めて困難です。最愛の人を失った悲しみの中で、引越し先を探さなければなりません。

悲劇②：預金口座の凍結

銀行は口座名義人が亡くなったことを知ると、口座を凍結します。 解除には「相続人全員の同意」が必要です。しかし、パートナーは相続人ではないため、手続きに関与できません。 生活費が入っている口座が使えなくなり、葬儀代さえ下ろせないという事態に陥ります。

悲劇③：「特別縁故者」への期待と失望

「相続人が誰もいない（子供も親も兄弟もいない）」というレアケースに限り、家庭裁判所に申し立てることで「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」として財産の一部をもらえる制度があります。 しかし、これには長い時間（1年以上）と複雑な手続きが必要で、必ず認められるとも限りません。「なんとかなるだろう」と頼りにするのは危険すぎます。

4. パートナーを守るための「3つの対策」

法的な権利がないなら、自分たちで「権利」を作るしかありません。以下の3つの方法で、籍を入れなくてもパートナーを守ることができます。

対策①：最強の切り札「公正証書遺言」を作る

事実婚カップルにとって、遺言書は「あったほうがいい」ものではなく、「なければならない」ものです。

• 内容： 「全財産をパートナーの〇〇に遺贈（いぞう）する」と書き記します。

• 形式： 必ず公証役場で「公正証書遺言」にしてください。自筆だと、死後に相続人たちと揉める隙を与えてしまいます。

【重要ポイント】兄弟には「遺留分」がない！ 相続人が「兄弟姉妹」だけの場合、彼らには「最低限これだけはもらえる」という権利（遺留分）がありません。 つまり、遺言書さえあれば、兄弟に1円も渡さず、パートナーに100%財産を譲ることが法的に可能になります。

対策②：生命保険の受取人に指定する

遺言書よりも手っ取り早く、現金を渡せるのが生命保険です。 死亡保険金は、遺産分割協議を経ずに受取人がすぐに受け取れるため、当面の生活費や葬儀代になります。

• 注意点： 通常、保険の受取人は「戸籍上の配偶者か2親等以内の血族」に限られます。しかし、最近は「事実婚でも証明書（住民票の未届の妻など）があればOK」とする保険会社が増えています。加入中の保険会社に確認しましょう。

対策③：生前贈与と「おしどり贈与」

自宅の名義を、元気なうちにパートナーに移してしまう方法です。 婚姻期間（事実婚含むかは税務署判断によるが厳しい）が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、2,000万円まで非課税になる特例がありますが、これは事実婚には適用されません。 事実婚の場合は、通常の贈与税がかかりますが、将来の「追い出しリスク」を消すためのコストとして検討する価値はあります。

5. 住民票の「続柄」を確認しよう

最後に、今すぐできる確認事項があります。 二人が同居している場合、住民票の「続柄」はどうなっていますか？

• 「同居人」となっている場合

  • 単なるルームシェアと同じ扱いです。

• 「夫（未届）」「妻（未届）」となっている場合

  • これが事実婚の公的な証明になります。

この記載があることで、遺族年金（※条件あり）を受け取れたり、携帯電話の家族割が使えたり、生命保険の受取人になれたりと、社会保障面でのメリットが生まれます。まだの方は、役所で変更手続きを行いましょう。

まとめ：紙切れ一枚がないからこそ、準備が必要

「愛があれば、紙切れ（婚姻届）なんて関係ない」 それはその通りです。しかし、愛だけでは、亡くなった後にパートナーの生活を守ることはできません。

法律婚の夫婦は、法律という強力な鎧で守られています。 事実婚のカップルは、その鎧がありません。だからこそ、「遺言書」という自前の鎧を自分たちで用意する必要があります。

「もし明日、自分が事故に遭ったら、この人はこの家に住み続けられるだろうか？」 一度、真剣に想像してみてください。そして、パートナーの手を握りながら、将来の話を始めてみませんか。