iDeCo・企業型DCの「出口戦略」：退職金と年金、どちらで受け取るべきか？

「iDeCoや企業型DCで、老後資金をコツコツ積み立ててきた」 「運用益も出て、目標額に届きそうだ」

そんなあなたが最後に直面する最大の難関。それが「出口戦略（受け取り方）」です。

実は、確定拠出年金は「どう運用して増やすか」と同じくらい、あるいはそれ以上に「どうやって受け取るか」が重要です。なぜなら、受け取り方次第で、税金や社会保険料の負担額が数十万円、場合によっては百万円単位で変わってしまうからです。

「一時金（まとめて）」で受け取るか、「年金（分割）」で受け取るか、それとも「併用」か。 それぞれのメリット・デメリットと、あなたの状況に合わせた「手取り最大化」の正解ルートを解説します。

1. 受け取り方は3パターン。税金の「区分」が違う

まず、iDeCoや企業型DCの受け取り方法は、大きく分けて以下の3つがあります（※金融機関のプランにより選択肢は異なります）。

1. 一時金受け取り： 全額をまとめてドカンと受け取る。

2. 年金受け取り： 5年〜20年などに分けて、コツコツ受け取る。

3. 併用受け取り： 一部をまとめて受け取り、残りを分割にする。

重要なのは、「受け取り方によって、税金の計算ルール（所得区分）がガラリと変わる」という点です。

結論から言うと、**日本の税制上、圧倒的に優遇されているのは「一時金（退職所得）」**です。しかし、誰にとっても一時金が正解とは限りません。それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

2. 最強の節税効果！「一時金（退職所得控除）」の魔力

「一時金」で受け取る最大のメリットは、「退職所得控除」という強力な非課税枠が使えることです。さらに、枠を超えた分も「課税対象が半分（2分の1）」になるという、サラリーマン最後のボーナスステージのような優遇があります。

控除額の計算式

退職所得控除額は、「勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）」で決まります。

• 勤続20年以下： 40万円 × 年数

• 勤続20年超： 800万円 ＋ 70万円 × (年数 － 20年)

【例：加入期間30年の場合】

800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1500万円

つまり、iDeCoと退職金の合計が1500万円までなら、税金は1円もかかりません。 まるまる手取りになります。これが一時金受け取りが「王道」とされる理由です。

隠れたメリット：社会保険料がかからない

一時金（退職所得）は、翌年の国民健康保険料や介護保険料の計算に含まれません。現役引退直後の負担を抑えられる点も大きな魅力です。

3. 注意が必要な「年金受け取り（公的年金等控除）」

一方、「年金」として分割で受け取る場合は、「雑所得」扱いとなり、老齢基礎年金や老齢厚生年金と合算して税金が計算されます。

ここには「公的年金等控除」がありますが、枠はそれほど大きくありません。

• 65歳未満： 年間60万円まで非課税

• 65歳以上： 年間110万円まで非課税（※年金以外の所得が1000万円以下の場合）

年金受け取りの落とし穴

もし、あなたが充実した厚生年金を受け取る予定がある場合、そこにiDeCoの年金受取額が上乗せされると、以下のデメリットが発生するリスクがあります。

1. 所得税・住民税が増える： 合算されることで税率が上がる可能性がある。

2. 社会保険料が跳ね上がる： 国民健康保険料や介護保険料は「所得」に応じて決まるため、年金受取額が増えると保険料負担も激増する（窓口負担割合が1割→2割・3割に上がるリスクも）。

「毎月お金が入ってくる安心感」は魅力ですが、手取り面では不利になるケースが多いのが現実です。

4. あなたはどっち？ ケース別・最適解シミュレーション

では、具体的にどちらを選ぶべきか。決定的な要因は「会社からの退職金がいくら出るか」です。

ケースA：会社からの退職金がない（または少ない）人

→ 【一時金受け取り】が絶対おすすめ

フリーランス、自営業、または退職金制度がない中小企業にお勤めの方です。

この場合、iDeCoの受け取りだけで「退職所得控除」の枠をフルに使えます。

例えば30年加入していれば1500万円まで非課税。多くの人が税金ゼロで受け取れるでしょう。迷わず一時金を選んでOKです。

ケースB：会社からの退職金が多い人

→ 【一時金と年金の併用】などの戦略が必要

大企業や公務員などで、2000万円近い退職金が出る場合、iDeCoを一時金で受け取ると「退職所得控除」の枠をオーバーしてしまう可能性が高いです。

この場合、以下の「3つの出口」を検討します。

1. それでも一時金で受け取る：

   枠を超えた分には課税されますが、「超過分の2分の1」にしか課税されないため、税率はまだ低いです。社会保険料への影響がない点を考慮すると、これでも十分お得なケースは多いです。

2. 枠からはみ出る分だけ「年金」にする（併用）：

   退職所得控除の枠ギリギリまでを「一時金」で受け取り、残りを「年金」で受け取る方法です。これなら税金の安いとこ取りが可能です。

3. 受け取る時期をずらす（5年ルール）：

   iDeCoと会社の退職金を別々のタイミングで受け取ることで、控除枠を復活させる高度なテクニックです（後述）。

5. 上級テクニック：「5年ルール」と「19年ルール」の壁

iDeCoと会社の退職金、両方をもらう人が絶対に知っておくべきルールがあります。それが「一定期間空けないと、控除枠が合算（共有）されてしまう」というルールです。

パターン①：iDeCoを先に、会社の退職金を後に受け取る場合

→ 【5年以上】空ければ、控除枠が復活する！

例えば、60歳でiDeCoを一時金で受け取ります。その後、65歳以降に会社の退職金を受け取れば、それぞれの受け取り時に「退職所得控除」をフル活用できます（※iDeCo受取から5年経過している必要がある）。

これは非常に有効な節税策です。60歳でiDeCoを受け取り、65歳まで再雇用で働いてから退職金をもらうスケジュールが黄金パターンです。

パターン②：会社の退職金を先に、iDeCoを後に受け取る場合

→ 【19年以上】空けないと、控除枠が復活しない…

こちらは非常に厳しいです。会社を60歳で退職し、iDeCoを79歳より後に受け取る…というのは現実的ではありません（iDeCoの受取期限は75歳までのため）。

つまり、「会社が先」の場合、事実上、控除枠は共有されると考えてください。

【結論】 迷ったら「iDeCoを先（60歳）」に受け取るのが有利なケースが多いです。

6. 結論：出口戦略のロードマップ

最後に、失敗しないための判断手順をまとめます。

1. 「退職所得控除額」を計算する

   （勤続年数 × 40万円 or 70万円＋800万円）

2. 「会社の退職金見込額」を確認する

3. iDeCoの残高と合算してみる

   • 枠内なら： 全額「一時金」で受け取る。

   • 枠外なら： はみ出る部分の金額と、公的年金の受給額を見比べる。

     • 公的年金が少ないなら、はみ出る分を「年金受け取り」にする。

     • 公的年金が多いなら、あえて税金を払ってでも「一時金」にするか、受取時期を5年ずらす（iDeCo先取り）。

最後の落とし穴：運用商品への指図

受け取りが決まったら、運用商品をどうするかも重要です。

受け取り直前に大暴落が起きて資産が減っては泣くに泣けません。受け取り開始の数年前から、株式ファンドを徐々に売却し、「定期預金」などの元本確保型商品にスイッチ（預け替え）して、利益を確定させておくのが賢明です。

iDeCoや企業型DCは、受け取り方一つで、老後の旅行一回分、あるいは車の買い替え一回分くらいの金額差が生まれます。

「面倒だから全部まとめて適当に」とハンコを押す前に、一度電卓を叩いてみてください。

その少しの手間が、あなたの老後資産を守る最後の、そして最大のファインプレーになるはずです。