老老介護・認認介護問題の原因と解決策について
高齢化が進む日本社会において、社会全体の課題となっているのが「介護問題」です。その中でも高齢者同士の「老老介護」や「認認介護」が深刻化してきています。
今回は身内や自分の老後に不安を抱える人のために、老老介護・認認介護それぞれの問題点と今後の対策についてご紹介します。
「老老介護」「認認介護」とは?
老老介護
老老介護とは、65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護している状態を指します。
多くの場合、配偶者や兄弟姉妹が介護者となり、高齢者同士がお互いに助け合いながら、身体的な介護や移動支援、食事の準備や家事の手伝い、認知機能のサポートや精神的な支援など、日常生活の様々な面での介護や支援を行います。老老介護の特徴は、お互いの健康状態や身体能力の変化に応じて、介護の役割が逆転することもある点です。
老老介護の現状
「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、「要介護者等」と「同居の主な介護者」の年齢組合せについて、60歳以上同士が77.1%、65歳以上同士が63.5%、75歳以上同士が35.7%という結果となっており、現状、多くの家庭で高齢者同士による介護が行われていることがわかります。
認認介護
老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。
この介護形態では、両者が認知症による認知機能の低下に影響を受けながらも、お互いに支え合いながら生活しています。その中で、認知症による記憶力の低下や判断力の低下などにより、日常生活の中での意思決定や行動が困難になる事があります。
認認介護の現状
80~84歳の認知症出現率が21.8%というデータがあり、夫婦ともに80歳くらいの老老介護世帯においては、21.8%×21.8%×2=9.5%で、11組に1組は認認介護世帯であると試算されています。
老老介護、認認介護の問題点
老老介護や認認介護には、多くの問題点が存在します。ここからは、これらの問題点を掘り下げ、その背景を考察していきます。
老老介護の問題点
介護者の肉体的な負担増
介護行為は体力や筋力を使う場面が多く、また身体能力というのは歳を重ねる毎に衰えていくものです。介護をする側が高齢になると「移乗や体位交換などの力を使う介護行為が上手く行えない」「一つ一つの介護行為に時間がかかる」といった問題が生じやすく、無理をすると介護事故を起こしたり、介護する側が身体を痛め「共倒れ」となってしまうリスクも潜んでいます。
社会的繋がりの減少
介護する側が高齢になると、若い頃のように仕事や趣味などで外部と繋がることが減りやすく、在宅で要介護者と2人きりの生活となりやすいです。そうした閉鎖的な環境が続くと、介護によるストレスや不安をより感じやすくなるため、精神的に弱ってしまうことがあります。
「経済面、金銭面」の問題
老老介護の場合は、お互いが年金のみの収入となることが多く、その他の収入源が乏しいことから、身体の容態が悪化し介護に掛かるお金が増えると、困窮状態に陥ってしまうこともあります。特に年金額が少ない方や貯蓄が少ない方ほど、困窮する可能性が高まります。
認認介護の問題点
服薬管理ができない
認知症による記憶力や判断力の低下が原因で適切な服薬管理ができないと、病状の悪化や副作用の増強など、健康に深刻な影響を及ぼします。
食事・栄養管理ができない
認認介護における食事・栄養管理の問題は深刻です。具体的には、以下のような問題が挙げられます。
・食事の準備を忘れる
・同じものばかり食べる
・腐った食品を食べてしまう
・過食や拒食などの症状が現れることがある
これらは認知症による判断力低下や食欲異常が原因です。適切な栄養摂取ができないと、体力低下や免疫力の低下につながり、健康状態が悪化する恐れがあります。
お金の管理や危機管理ができない
水道光熱費などの支払いを忘れて、生活環境を維持できなくなることもあるでしょう。
金銭の管理が曖昧になると悪徳商法や詐欺のターゲットになりやすいですし、火の不始末による火事や、徘徊中の事故も心配です。
老老介護・認認介護が増加している原因
金銭的な余裕がない
老老介護や認認介護が起っている原因の中で、金銭的な余裕の不足があります。
経済的な余裕がないと、介護サービスを利用する費用を捻出できない場合もあるでしょう。介護保険サービスは原則1割負担ですが、所得に応じて2割や3割負担となる場合もあり、利用頻度が高くなると経済的な負担が大きくなります。
経済的に余裕がない世帯では介護サービスの利用を控える傾向があります。結果として、認知症の高齢者同士で介護を担わざるを得なくなり、認認介護の状況に陥りやすくなります。また、施設入所などの選択肢も経済的理由から断念せざるを得ず、在宅での認認介護が継続してしまうケースも少なくありません。
頼れる人がいない
頼れる人がいない状況では、認認介護が発生しやすくなります。核家族化や独身高齢者の増加、社会的つながりの希薄化が背景にあり、支援を求めることに抵抗を感じる高齢者も多いです。
「他人に迷惑をかけたくない」「家族に負担をかけたくない」といった価値観から、支援を求めるない 高齢者も多くいます。そのため、認知症の高齢者同士が、やむを得ず互いの介護を行う状況が増えています。頼れる人がいないケースは、認認介護が進行する要因の一つです。
老老介護・認認介護の対策
老老介護と認認介護の現状や原因を把握したら、その後は具体的な予防策と解決策を考える必要があります。最も重要なのは、介護者が一人で悩みを抱え込まないようにすることです。
介護保険サービスを積極的に活用する
週に何度か在宅介護サービスを利用したり、デイサービスやショートステイを組み合わせることで、介護する側の精神的・肉体的な負担を軽減することができます。既に介護保険サービスを利用している方であっても、その頻度や回数を増やすことで、今よりも負担を軽減できることがあります。
地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターとは、高齢者の介護や健康に関する相談をワンストップで対応する、最も身近な相談窓口のことです。
およそ中学校区にひとつの割合で整備され、その数は全国5,000ヶ所以上。行政から委託された法人が運営しています。行政窓口で行う手続きの多くは地域包括支援センターでも対応できるため、介護が始まったら訪れたい頼れる専門機関です。
地域包括支援センターには、ケアマネジャーや保健師などの専門職が在籍し、地域に住むすべての高齢者及びその家族の相談に乗ります。高齢者の介護予防から要介護認定の申請、介護サービスの利用や介護離職回避の相談など、幅広く相談に乗ってくれます。
介護施設に入居する
介護施設に入居することで、高齢者や認知症患者は必要な支援を受けながら安心して生活できる環境を整えることができます。介護施設では専門の介護スタッフによる24時間体制のケアを受けられ、医療や介護に関する専門知識を持つスタッフが常駐している施設もあるため、健康管理や日常生活の支援を受け、高齢者や認知症患者の安全と健康を確保することができます。
まとめ
老老介護や認認介護は、周囲の人に状況を把握してもらうことが重要です。一人で悩んでいるだけでは、有益な情報を集めるのも難しいでしょう。
他人の手を借りたり、家族を施設に入れたりすることに罪悪感を覚える人がいますが、そういった意識こそが介護を危険な状況に追い込みます。
高齢化と核家族化が進んだ現代社会では、他人や行政の助けを借りてこそ、健全な介護を行えるのです。困ったときは、子供や兄弟、親戚、そして行政に相談するのが、深刻な状況にならないためにも大切な手立てです。