年金生活で知っておくべき入院・医療費の負担を軽減する制度

暮らし

2025年7月22日

年金生活で知っておくべき入院・医療費の負担を軽減する制度

Gライフリンク編集部

中高年の暮らしや相続・遺産に関する専門メディアの編集部で主にコンテンツSEOの企画・設計を行う。

誰しも急な体調不良や、突然のケガで入院することもあるでしょう。しかし、治療を受けたものの、高額な医療費が払えない場合にはどうしたらよいのでしょうか？

今回は老後にかかる医療費についてのほか、保険適用外の医療の自己負担額、将来備えておきたい医療費の目安についてご紹介します。

老後にかかる医療費はどれくらい?

令和5年に厚生労働省が発表した資料によると、日本人が生涯必要とする医療費は、総計2,695万円にもおよびます。男女別で見ても、男性で2,614万円、女性で2,781万円と2,000万円をこえています。

そのうち、年金受給が始まる65歳以上の医療費は1,604万円、つまり生涯医療費の57％が老後に集中していることになります。特に70代後半から80代前半にかけて医療費がピークを迎える傾向があります。

65歳以上の医療費自己負担割合は？

65歳以上の医療費の自己負担割合は、所得に応じて異なります。一般的な所得の方は自己負担割合は1割ですが、一定以上の所得がある場合は、負担割合が2割または3割となります。

老後の医療費負担を軽減する方法

老後の医療費負担を軽減するためには、さまざまな制度や方法があります。高額療養費制度をはじめ、医療費控除や特例を上手に活用することで、自己負担額を減らすことが可能です。
以下では、これらの方法について詳しく説明します。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費の減額制度のことです。通常、病気やケガで治療を受けた場合、医療保険証を病院に提示することで1～3割負担の支払いですみます。しかし、1～3割負担とはいえ積み重ねで高額になった場合に備えて医療費の上限金額を設け、負担を抑えるのが高額療養費制度です。

この制度は、月ごとに医療費の上限が決められており、その上限を超えて支払った分が、2～3ヶ月後に戻ってくる仕組みになっています。この自己負担の上限金額は、所得や年齢によって異なります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は75歳以上もしくは、65歳〜74歳までで一定の障害状態にある人が加入する医療保険です。医療費は69歳までは3割負担、70〜74歳は2割負担ですが、後期高齢者医療制度の被保険者になると、現役並み所得者以外は1割負担になります。

そのほか「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」を提示すると、入院時の食事代の負担が軽減されるほか、被保険者が死亡した際に葬儀を行った人へ葬祭費が支給されるなどの給付が用意されています。

75歳を迎えると自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるため、加入手続きなどは特にありません。保険料は年金から天引きされるため、支払い忘れも起こらないでしょう。

医療保険への加入

医療保険に加入していると、公的医療保険の対象にはならない先進医療費や差額ベッド代などのお金をカバーできます。医療保険は一生涯保障する終身型と、一定期間保障する定期型に分かれており、特定の疾病に特化した商品や医療に関する全般に対応したものがあります。

保障も入院1日当たり1万円といった日額型と、実際の費用を保障する実費型があるため、自身の希望に応じて検討しましょう。ただし、医療保険は高齢になるほど保険料が高くなる傾向にあるため、本当に必要な保障だけを選ぶ必要があります。受け取れる年金の額が少ない、将来の貯蓄が足りない可能性がある人は、医療保険への加入をご検討ください。