認知症で親の口座が凍結！？ 資産を守る「家族信託」の仕組みをわかりやすく解説

親の介護や認知症のニュースを見聞きして、ふと不安になることはありませんか？ 「もし親が認知症になって、銀行口座の暗証番号がわからなくなったらどうしよう」 「介護費用を捻出するために実家を売りたいけど、親の意思確認ができなくなったら売れないのでは？」

実は今、この「親の資産凍結」という問題が、多くのご家族を悩ませています。 銀行は、名義人が認知症になり「意思能力がない」と判断すると、資産を守るために口座を凍結します。こうなると、家族であってもお金を引き出すことは極めて困難になります。

そこで今、救世主として注目を集めているのが「家族信託（かぞくしんたく）」です。

これは、成年後見制度のような窮屈さがなく、家族の絆で資産を守る新しい仕組みです。 この記事では、難しい法律用語を使わずに、家族信託の仕組みとメリット、そして導入するための具体的な手順をわかりやすく解説します。

1. そもそも「資産凍結」とは？ なぜ起きるのか

「家族なんだから、窓口で事情を話せばおろせるでしょう？」 そう思っているなら、非常に危険です。銀行にとって最も重要なのは「預金者本人の財産保護」です。

認知症になるとできなくなること

親御さんが認知症と診断され、判断能力が低下したとみなされると、以下の法的行為が一切できなくなります。

• 預金の引き出し・解約： 定期預金の解約は特に厳格です。

• 不動産の売却・修繕契約： 実家を売って老人ホームの入居金に充てたくても、売買契約書にサインできません。

• アパート経営の管理： 賃貸物件を持っている場合、修繕や入居者との契約ができなくなります。

つまり、「親のお金はあるのに、介護費用に使えない」という最悪の事態（資産凍結）に陥ってしまうのです。

2. 従来の「成年後見制度」との決定的な違い

これまで、認知症になった後の対策といえば「成年後見（せいねんこうけん）制度」が一般的でした。しかし、これには家族にとって使いづらい点がありました。

成年後見制度のデメリット

1. 毎月のランニングコストが高い： 弁護士や司法書士が後見人に選ばれると、月額2万〜6万円ほどの報酬を、親が亡くなるまで払い続けなければなりません。

2. 資産の活用が制限される： 目的は「財産を守ること」なので、生前贈与や、積極的な資産運用、孫への入学祝いなどは原則認められません。

3. 家族がなれるとは限らない： 家族が後見人になりたいと希望しても、家庭裁判所が専門家（第三者）を選任するケースが多いです。

これに対し、「家族信託」は、これらのデメリットを解消できる柔軟な制度なのです。

3. 図解でわかる！ 「家族信託」の仕組み

家族信託を一言でいうと、「親が元気なうちに、資産の管理権限だけを信頼できる子供に移しておく契約」です。

登場人物は3人です。

1. 委託者（いたくしゃ）： 財産を持っている人（親）

2. 受託者（じゅたくしゃ）： 財産を管理・運用する人（子）

3. 受益者（じゅえきしゃ）： 財産から利益を受ける人（親）

通常は、「委託者＝親」「受益者＝親」とします。 つまり、「お金の管理は子供に任せるけれど、そのお金を使うのは親（自分のため）」という形にするのです。

例えるなら「財布の預け替え」

親御さんが、「自分は計算が苦手になったから、この財布はお前が管理してくれ。でも、中身のお金は私が生活するために使ってね」と言って、子供に財布を渡すイメージです。

これにより、たとえ親御さんが認知症になっても、管理権限を持っている子供（受託者）が、自分の判断で預金を引き出したり、実家を売却したりすることが合法的に可能になります。

4. 家族信託の3つの大きなメリット

なぜ今、家族信託を選ぶ人が急増しているのでしょうか。

メリット①：認知症になっても「実家」が売れる

これが最大にして最強のメリットです。 信託契約の中に「不動産の売却権限」を入れておけば、親が認知症で施設に入った後、空き家になった実家を子供のハンコだけで売却し、その代金を親の施設費用に充てることができます。

メリット②：専門家への「月額報酬」が不要

成年後見制度のように、見ず知らずの弁護士に毎月報酬を払う必要はありません。管理するのは家族（子供）なので、報酬をゼロに設定することも可能です。 初期費用はかかりますが、長期間で見ればコストを大幅に抑えられます。

メリット③：遺言書以上の機能がある（二次相続の指定）

遺言書では、「自分の遺産を妻に」とは指定できますが、「妻が死んだら次は長男に」と、その先の指定まではできません。 家族信託なら、「自分が死んだら妻へ、妻が死んだら長男へ」と、**数世代先の資産承継まで決めておく（受益者連続信託）**ことができます。

5. 費用と始め方：元気なうちしかできない！

家族信託には一つだけ、絶対的な条件があります。 それは、「親御さんに判断能力があるうち（認知症になる前）でないと契約できない」ということです。

「少し物忘れが出てきたかな？」という今が、ラストチャンスかもしれません。

導入の流れ

1. 家族会議： 親、子、他の兄弟姉妹も含めて、「誰に任せるか」「将来どうしたいか」を話し合います。

2. 専門家へ相談： 司法書士や行政書士など、家族信託に詳しい専門家に設計を依頼します。

3. 公正証書の作成： 公証役場で、法的な効力を持つ「信託契約書」を作ります。

4. 信託口口座の開設・登記： 信託用のお金を管理する専用口座を作り、不動産の名義を「委託者（親）」から「受託者（子）」へ変更（信託登記）します。

費用の目安（初期費用）

財産額にもよりますが、一般的には50万円〜100万円程度（コンサルティング費用、公正証書作成費、登記費用など）かかります。 「高い！」と感じるかもしれませんが、成年後見制度で月3万円を10年払うと360万円かかることを考えれば、十分に元が取れる投資と言えます。

まとめ：家族信託は、親子の「信頼」の証

家族信託は、単なる節税対策や資産防衛ではありません。 親御さんが、「自分の老後と財産を、信頼できるお前に託したい」という想いを形にし、子供が「責任を持って親の人生を支える」と応える、家族の愛と信頼の契約です。

もし親御さんが認知症になってしまったら、もうこの契約は結べません。 「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気な今だからこそできるプレゼント」として、一度ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。