「もし自分に何かあったら、この子はどうなってしまうんだろう…」

大切な家族であるペットとの暮らしの中で、そんな不安を感じたことはありませんか？高齢化が進む現代、ペットを飼う人々にとって、自分にもしものことがあった時の「ペットの将来」は深刻な問題です。

遺言書では不確実な部分がある中、近年注目を集めているのが、ペットのために財産を託す「ペット信託」です。
この記事では、このペット信託がどのような仕組みで、どのようなメリットがあるのか、わかりやすく解説します。

遺言書では難しい「ペットの将来」の問題点

遺言書でペットの世話を依頼したり、飼育費用を遺贈したりすることは可能です。しかし、そこにはいくつかのリスクが存在します。

• 受託者（世話を頼まれた人）に法的義務がない: 遺言書には「ペットの世話をお願いします」と書かれていても、世話をする義務は法的に発生しません。そのため、依頼した人が世話をしてくれない可能性があります。

• お金の使い道が不透明: 飼育費用として遺贈したお金が、本当にペットのために使われるかどうかは保証されません。

• 受託者の辞退: 遺言書で指定された人が、高齢や病気、転居などの理由で世話を引き受けてくれない場合もあります。

これらの問題点を解決し、あなたの想いを確実に実現するのが、ペット信託です。

ペット信託とは？

ペット信託とは、ペットの飼い主にもしもの事態があった時に備えることができるペットのための信託です。
信託とは自分の財産を信頼できる「人」や「団体」に託して、自分の決めた人のために管理運用してもらう制度のことで、この仕組みをペットのために活用したのがペット信託です。

ペット信託の基本的な仕組み

飼い主（委託者）が信託契約を通じて、ペットのケアに必要な資金を信託財産として確保し、信頼できる個人や法人（受託者）にその管理を任せます。受託者は、ペットの世話を行う人（管理者）に資金を渡し、ペットの生活や健康管理が適切に行われるように監督します。

また必要に応じて行政書士など専門家を信託監督人を選任して、受託者が適切にペットの飼育や飼育費用の支払い、資産の管理をしているかどうかチェックすることも可能です。

ペットのための家族信託が役に立つのはこんなとき

家族信託は、委託者が意思表示をできなくなった時に備えるための仕組みです。したがって、次の場合にその効果が発揮されます。

• 認知症や傷病でペットの世話が難しくなったとき
• 自分の死後にペットが遺されるとき

認知症や傷病でペットの世話が難しくなったとき

認知症や病気などによりペットの世話が難しくなったときに、ペットの飼育と財産管理を任せるように信託を組成しておきます。そうすれば、委託者の望むタイミングで信託が開始されます。

自分の死後にペットが遺されるとき

高齢者がペットを飼っている場合、自分が亡き後のペットの行く末が気になる人も多いと思います。

ペットのための家族信託を組成しておけば、飼い主の死後、ペットは受益者である飼育者の元へ引き取られ、受託者からペットの飼育に必要な金銭を受け取ります。

ペット信託のメリット

ペット信託を作成することには、多くのメリットがあります。特に、ペットが飼い主の突然の死亡や健康悪化など、予測できない事態に直面した場合でも、適切なケアを継続的に受けられるという点で、飼い主にとって安心できる仕組みです。以下に、ペット信託の主なメリットを紹介します。

委託者の意思が確実に実行される

ペット信託では、飼い主の希望に基づいたケアが続けられるように計画できます。例えば、食事の内容、医療ケアの頻度、日常的な運動や遊びの時間など、飼い主の指示に従ってケアを行うことが可能です。これにより、ペットは飼い主の意思に沿った生活を続けることができ、生活の質が維持されます。

財産の目的外使用を防げる

信託を通じて、ペットのために用意した資金（信託財産）は財産の使い道が限定されており、他の相続財産とは別に適切に管理され、無駄なくペットの生活費や医療費に充てられます。飼い主が信託内で定めたルールに従い、受託者はペットのために必要な支出を管理し、透明性を持って財産を運用します。これにより、信託財産の使い込みが防止され、ペットの生活費が長期間にわたって確保されます。

信頼できる受託者や管理人を指定できる

ペット信託では、信頼できる受託者（信託財産の管理者）や管理人（ペットの世話をする人）を飼い主が指定できます。これにより、ペットが不適切な人に引き取られる心配がなくなり、確実に信頼できる人々によってケアされます。また、受託者と管理人が分離している場合、管理者を監督する体制も整います。

ペット信託は、ペットの将来を確実に守るための強力なツールです。飼い主がペットの世話ができなくなった時でも、生活費やケアが適切に管理され、飼い主の意思に基づいたケアが続けられるという点で、非常に有益です。ペットを家族の一員として大切に思う飼い主にとって、ペット信託は安心と安全を提供する選択肢となります。

ペット信託を利用する流れ

①受託者と受益者の選定

• ペットの世話を託す信頼できる人（受託者）と、ペットの世話を受ける人（受益者）を選定します。
• 受託者は、ペットの世話だけでなく、信託財産の管理も行います。
• 受益者は、ペットの世話を受ける人であり、受託者と同一人物の場合もあります

②信託契約の締結

• 委託者（飼い主）と受託者の間で、信託契約を締結します。
• 信託契約書には、以下の内容を記載します:
   
  • 委託者、受託者、受益者の氏名・住所
  • 信託財産（ペットの世話に必要な費用、不動産など）
  • 受託者の義務（ペットの世話、財産の管理など）
     
  • 信託の目的（ペットの福祉の保護など）
  • 信託の終了事由（ペットの死亡、信託期間の満了など）
  • 信託監督人の選任（任意）

③信託契約書の作成と確定

• 信託契約書は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士など）に作成を依頼するのが一般的です。
• 必要に応じて、公証役場で公正証書として確定させます

④信託財産の移転

• 信託契約に基づいて、信託財産（預貯金、不動産など）を受託者の名義に移転します。
• 預貯金の場合は、信託口口座を開設し、分別管理を行います

⑤信託監督人の選任（任意）

• 信託監督人は、受託者の業務を監督し、委託者の意向が反映されているかを確認します。
• 信託監督人の選任は任意ですが、ペットの世話が適切に行われているかを確認するために、選任することが推奨されます。

⑥信託の開始と管理

• 信託契約に基づいて、受託者が信託財産を管理し、ペットの世話を始めます。
• 受託者は、定期的に信託財産の状況を報告し、ペットの世話の状況を委託者や信託監督人に報告します。

⑦信託の終了

• ペットが死亡した場合や、信託契約で定めた期間が満了した場合に、信託は終了します
• 信託が終了した場合、残余財産は受益者に引き渡されます。

まとめ

ペット信託は、法的に保護された構造でペットのケアを確実にするための手段です。信託財産の管理や具体的なケアの指示がしっかりと定められ、長期的なケアが必要な場合に適しています。一方、親族や友人にペットを託す方法は、費用を抑えつつ信頼関係に基づいた柔軟なアプローチが可能です。しかし、法的拘束力がないため、ペットのケアが確実に行われる保証はありません。どちらの方法が自分やペットに最適か、将来を見据えた選択が重要です。