老後の「高額療養費制度」を徹底解説！医療費の自己負担を抑える賢い活用法

Gライフリンク編集部

中高年の暮らしや相続・遺産に関する専門メディアの編集部で主にコンテンツSEOの企画・設計を行う。

人生の後半戦を迎えるにあたり、健康への不安とともに大きくなるのが「医療費」の心配です。「もし大きな病気をして、手術や入院が必要になったら…」そんな不安を解消する最強のセーフティネットが「高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）」です。

日本の公的医療保険は世界でもトップクラスの手厚さを誇りますが、その仕組みを正しく知っているかどうかで、手元に残るお金は大きく変わります。

この記事では、特に70歳以上の「老後」に焦点を当て、高額療養費制度の仕組みと、医療費の自己負担を最小限に抑えるための賢い活用法を徹底解説します。

1. そもそも「高額療養費制度」とは？

一言で言うと、「医療費がどんなにかかっても、あなたの支払う金額には『上限』がありますよ」という制度です。

病院の窓口で支払う自己負担額（1割〜3割）が、1ヶ月（1日から末日まで）で一定の上限額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻されます（または最初から支払わなくて済みます）。

この制度の最大のポイントは、年齢と所得によって「上限額」が異なることです。

現役世代（69歳以下）に比べて、70歳以上の方は上限額が低く設定されており、経済的な負担がより軽くなるよう設計されています。

70歳以上の方の上限額は、年収（所得区分）によって3つのグループに分かれます。ご自身やご両親がどこに当てはまるか確認してみましょう。

ここがポイント！

最も多い「一般」区分の方の場合、通院だけなら月18,000円、入院しても月57,600円が上限です。これを知っていれば、「医療費で破産する」という事態はほぼ防げることがわかります。

※上記は2024年現在の基準です。制度改正により変更される場合があります。

高額療養費制度は、ただ待っているだけでは最大限に活用できない場合があります。ここでは、自己負担を抑えるための具体的なテクニックを紹介します。

通常、高額療養費は「一度窓口で全額払って、後から申請して戻ってくる」仕組みです。しかし、数十万円を一時的に立て替えるのは大変です。

そこで使えるのが「限度額適用認定証（げんどがくてきようにんていしょう）」です。

※「マイナンバーカード」を保険証として利用できる病院であれば、この認定証の手続きすら不要で、自動的に限度額までの支払いで済みます。これがマイナ保険証の最大のメリットの一つです。

高額療養費の計算期間は「毎月1日から末日まで」です。

緊急時は仕方ありませんが、白内障の手術や検査入院など、予定を調整できる場合は「月初の入院」を目指すのが賢い方法です。

70歳以上の方の場合、複数の病院にかかった費用も、薬局で支払った薬代も、すべて合算できます。

これらをすべて足して上限額を超えれば、支給対象になります。「1つの病院では上限を超えていないから…」と諦めず、領収書は必ずすべて保管しておきましょう。

過去12ヶ月以内に高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目からは「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられます。

（例：現役並み所得者の場合、上限が約44,400円〜に下がるなど）

長期の闘病生活においては、この仕組みが家計を大きく助けてくれます。

万能に見えるこの制度ですが、カバーされない費用もあります。入院費用の見積もりを見る際は、以下の項目を分けて考える必要があります。

これらは全額自己負担となり、高額療養費の計算には含まれません。民間の医療保険（入院日額給付など）は、こうした「公的保険でカバーできない費用」を補うために加入するのが賢い考え方です。

老後の医療費対策というと、「民間の保険に入らなきゃ」と考えがちですが、まずは国の「高額療養費制度」を正しく理解することが先決です。

この知識があるだけで、万が一の時の慌て方は全く違いますし、過剰な民間保険料を節約して、その分を老後の楽しみ（旅行や趣味）に回すこともできるでしょう。

本記事の内容は、原則、記事執筆日時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

年収400万円台の会社員必見！損をしない「厚生年金」を増やすには？