「プラチナNISA」は2026年開始が検討されており、65歳以上の高齢者を対象とした毎月分配型の投資信託が特徴の新たな非課税投資制度です。

毎月分配型の投資信託は高齢者のニーズが大きく、現状、課税口座でしか投資できないにも関わらず資金流入が堅調です。NISAで投資できるようにして欲しいという要望も大きかったのだと予想されます。

今回は、現行のNISAで投資対象外となっている「毎月分配型」特徴と高齢者のNISA活用法について解説します。

「プラチナNISA」と「新NISA」の違いは？

プラチナNISAとは

プラチナNISAは、2026年の開始が検討されている、65歳以上の高齢者を対象とした新たな非課税投資制度です。現行の新NISAと異なり、毎月分配型の投資信託が非課税投資の対象に含まれる点が大きな特徴です。

なぜ65歳以上対象なのか？

プラチナNISAが現行のNISAとは別に65歳以上の高齢者を対象としているのは、多くが高齢者層が長期的な資産形成よりも、年金収入だけでは賄いきれない生活費について、資産を取り崩して充てる必要があることも、制度導入の背景にあります。

プラチナNISAと現行の新NISAの主な違い

プラチナNISAと現行の新NISAの主な違いは以下です。

プラチナNISAのメリットは？

毎月の現金収入

月分配型の投資信託を非課税で保有できるため、年金などに加えて定期的な現金収入を得られる可能性があります。

非課税

現行NISAと同様に、分配金や売却益が非課税となります。

制度上の柔軟性

現行のNISA口座で保有する資産をプラチナNISA口座に移管したり、毎月分配型投資信託へスイッチングしたりすることが検討されています。

投資参加の促進

「運用しながら老後資金として使う」というニーズに応えることで、高齢者層の投資への参加を促し、低金利の預貯金に依存するリスクを回避し、資産の分散運用を可能にします。

プラチナNISAのデメリット

毎月分配型投資信託のリスク

毎月分配型投資信託とは、投資信託の運用成果（または一部の元本）を “毎月” 現金で受け取れる仕組みを持つファンドです。定期預金の利息のように“お小遣い”が入るイメージで資産運用ができるため人気があります。

　しかし、毎月分配型投資信託には資産形成の面から見ればデメリットがあり、大きく分けて以下の3つです。

1. 元本が減る可能性がある

2. 手数料が高く、リターンが少ない可能性がある

3. 知識が無いと商品選びで失敗するリスクがある

元本が減る可能性がある

毎月分配型の金融商品は、さまざまな理由で相場が変動すると、元本を切り崩して「特別分配金」として支払われるリスクがあります。

高齢者の場合、元本が減ると、長期的な資産形成や資金を取り戻すための時間的な余裕が少ないため、結果的に損失につながる可能性があるでしょう。

手数料が高く、リターンが少ない可能性がある

現行のNISAは、購入する金融商品によっては長期保有時にリターンが出る可能性があり、投資にかかる手数料が安いメリットがあります。

しかし、毎月分配型の金融商品は、投資にかかるさまざまな手数料が高い傾向です。手数料が高いと、最終的な利益が目減りし、リターンが少なくなる可能性があります。
そのため、購入前になるべくコストがあまりかからない金融商品を選ぶことが必要です。

知識がないと失敗するリスクがある

プラチナNISAは高齢者が利用しやすいよう制度設計が検討されていますが、投資に関する知識がないと失敗するリスクがあります。

毎月の分配管理にはコストがかかるため、信託報酬（運用手数料）が高めに設定されている商品も少なくありません。高コストな投資商品は選ばないようにしたほうがよいでしょう。投資商品の選び方によっては、かなりリスクもあると言えるかと思います。

また、本格的に制度が始まると、プラチナNISAを利用した詐欺や営業トラブルに見舞われる可能性も考えられるので十分注意しましょう。

まとめ

今回はプラチナNISAの特徴やメリット・デメリットを中心に解説しました。

国内では、NISAを利用した資産運用を行う方が増えていますが、長期的な資産運用に向かない高齢者にとって、利用しづらい点があります。

そのため、高齢者が利用しやすいプラチナNISAが提言されており、現在検討されています。
今後、プラチナNISAが正式に採用された場合、老後の新たな収入源や資産形成の一助となるでしょう。

しかし、プラチナNISAの投資にも、さまざまなリスクがあるため、しっかり投資に関する知識をつけ、リテラシーを高めることが必要です。