【節税対策】孫への教育資金贈与は本当に得か？ 非課税制度の期限と注意点

かわいいお孫さんの入学や進学のニュースは、祖父母にとって何よりの喜びです。「将来のために少しでも援助してあげたい」と思うのは自然な親心（祖父母心）でしょう。

そこで注目されるのが、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。

「1,500万円まで無税で渡せる！」というインパクトのあるフレーズで人気ですが、実はこの制度、「誰にとっても得な制度」ではありません。 むしろ、仕組みをよく理解せずに飛びつくと、「手続きが面倒すぎて後悔した」「結果的に高い税金を払うことになった」というトラブルも多発しています。

この記事では、制度の期限や仕組みだけでなく、銀行や税理士があまり大声では言わない「デメリットと落とし穴」を徹底解説し、あなたにとって本当に得策かどうかを判断する材料を提供します。

1. そもそも「教育資金贈与の非課税制度」とは？

通常、年間110万円を超えるお金を人にあげると「贈与税」がかかります。しかし、この制度を使うと、孫（または子）一人につき最大1,500万円まで、教育資金として非課税で一括贈与できます。

制度の概要

• 限度額： 孫1人につき最大1,500万円
  ・学校等（入学金、授業料など）：1,500万円まで
  ・学校以外（塾、習い事、スポーツなど）：上記のうち500万円まで

• 対象者： 30歳未満の孫（または子）

• 方法： 信託銀行などで専用口座を開設し、お金を預け入れる。

• 期限： 2026年（令和8年）3月31日まで（※期間延長されました）

一見、素晴らしい制度に見えますが、ここには「使い勝手の悪さ」という落とし穴があります。

2. ここが面倒！ 利用者が悲鳴を上げる「領収書地獄」

この制度の最大の特徴は、「お金の使い道が教育費であることを、銀行に証明し続けなければならない」という点です。

① 領収書の提出義務

孫がお金を引き出す（または払い戻す）たびに、学校や塾の「領収書」を銀行に提出しなければなりません。

• 「レシートをなくした！」

• 「ネット決済だから領収書が出ない！」

• 「文房具屋のレシートに品名が書いていない！」

これらはすべてアウトになる可能性があります。この事務作業は、多くの場合、孫の親（あなたの子供）が行うことになりますが、「親の手間が膨大すぎて、もう辞めたい」という声が非常に多いのです。

② 使い切れなかったら「課税」される

孫が30歳になった時点で、口座に使い切れなかったお金が残っていた場合、その残額には贈与税がかかります。

しかも、特例税率（低い税率）ではなく、一般税率（高い税率）が適用されるため、普通に少しずつ渡していた方が税金が安かった、という本末転倒な事態になりかねません。

3. 比較検討：「暦年贈与（れきねんぞうよ）」の方が得かも？

「教育資金」と名目はついていますが、実は通常の「暦年贈与（年間110万円の非課税枠）」を使ったほうが、自由度が高いケースが多いです。

比較表で見てみましょう。

ポイント

もし、お孫さんがまだ小さく（0歳〜数歳）、大学入学までに15年以上あるなら、毎年110万円ずつコツコツ渡す「暦年贈与」の方が、領収書も不要で、使い道も自由なので圧倒的に楽です。

この制度を使うべきなのは、「孫がもう高校生・大学生で、数年以内に多額の教育費がかかる」かつ「相続税対策として、自分の資産を一気に減らしたい」という方に限られます。

4. 改正で厳格化！ 「駆け込み相続対策」への規制

2023年度の税制改正により、この制度の「節税メリット」の一部が制限されました。これから利用する方は特に注意が必要です。

「相続税」の対象になるリスク増

以前は、贈与した祖父母が契約期間中に亡くなっても、その残額は（孫が学生等であれば）相続税の対象外でした。これが「最強の相続対策」と言われた理由です。

しかし、改正により以下の制限がつきました。

1. 祖父母が亡くなった時の「使い残し」に相続税がかかるケースが増えた。

2. 孫が23歳以上の場合、学生であるなどの条件を満たさないと、残額に相続税がかかる。

3. 相続税の「2割加算」の対象になった（孫への課税が重くなった）。

つまり、「死ぬ直前にこの制度にお金を突っ込んで、相続税を逃れる」という節税スキームは、以前ほど通用しなくなっているのです。

5. 本当に得する人の条件とは？

ここまでデメリットを中心にお伝えしましたが、それでもこの制度が「ドンピシャ」でハマる人もいます。

この制度を使うべき人チェックリスト

• [ ] 資産総額が億単位で、将来の相続税が非常に高額になると予想される。

• [ ] 孫がすでに高校生以上（医学部進学や留学など）で、直近で数百万〜1千万円単位の資金が必要。

• [ ] 自分が高齢または健康不安があり、暦年贈与（年110万円）では資産移転が間に合わない。

• [ ] 孫（またはその親）が、領収書管理などの事務作業を苦にしない。

これらに当てはまらない「一般的なご家庭」であれば、無理に専用口座を作る必要はありません。

「必要な時に、必要な分だけ（入学金など）を、その都度支払ってあげる」。実はこれ（都度贈与）は、そもそも非課税であり、税務署に申告する必要もありません。これが最もシンプルで賢い方法であることも多いのです。

まとめ：愛を「手間」に変えないために

「教育資金の一括贈与」は、富裕層向けの相続税対策としては優秀ですが、一般家庭にとっては「口座の管理コスト（手間）」がメリットを上回ってしまうケースが多々あります。

「節税」という言葉に踊らされず、以下の問いをご自身に投げかけてみてください。

「私は、孫に『領収書を集めて銀行に行く手間』までプレゼントしたいだろうか？」

もし答えがNOなら、毎年のお正月に「お年玉」やお祝いとして現金を渡し、あとは新NISAなどで自由に運用してもらう方が、結果的にお孫さんの将来を豊かにするかもしれません。